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日本自動車工業会のまとめによりますと、去年1年間に国内で出荷された二輪車は37万8720台と前の年より15％増え、4年ぶりに増加に転じました。

排気量別では51cc以上の二輪車が25万984台と、排ガスの規制が設けられた1998年以来23年ぶりに25万台を超え、このうち251cc以上は58％増加しました。

二輪車の出荷が増えたのは、コロナ禍で密を避けながら移動できる手段として需要が高まったことが主な要因で、東京都内にあるバイクの販売店では前の年より1割ほど販売台数が増えました。

店では通勤手段を公共交通機関からバイクに変えたいという人や、ツーリングなど屋外でレジャーを楽しみたいという人が増えているということです。

一方、去年夏ごろから部品不足などでメーカーの生産が滞り、需要に入荷が追いつかない状況が続いているということです。

佐藤勝店長は「バイクに興味を持たない人が増えていると感じていたので、注目されたことは喜ばしい。ただ、ほしい人に売れない状態が続いていて今後が心配だ」と話していました。

　生コンクリートの調達を巡り、工事を妨害したとして威力業務妨害などの罪に問われた全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部（関生支部）委員長の被告（４９）ら６人の公判が１７日、大津地裁（大西直樹裁判長）であり、検察官が組合員を取り調べた際、労働組合からの脱退を促す発言を記録した映像が法廷で上映された。

　上映されたのは、組合員の被告（５３）の取り調べ映像で、弁護側が証拠提出した。２０１８年１１～１２月、大津地検の検察官が組合員の被告に対し、「また逮捕されるかもしれないと思いながら組織にい続けるのはしんどくないか」「今後もこのままいくのか、状況を変えるなら今しかない」などの発言が記録されていた。

　弁護団によると、関生支部の幹部や組合員らが滋賀県警や京都府警などに逮捕された一連の事件で、取り調べ映像を証拠提出するのは初めて。弁護士は公判後の取材に「組合つぶしの意図が明らかで、検察官による公訴権の濫用だ」と述べた。

　起訴状によると、６人は他の組合員らと共謀し、１７年２月、大津市の住宅建設工事現場で住宅会社の現場責任者らに「ブルーシートがはみ出している」などと言いがかりを付け、工事を中断させて業務を妨害した、などとしている。

　事件を巡っては、労働法が専門の研究者７８人が「憲法と労働組合法で保障された正当な労組活動が犯罪として処罰されている」とする抗議声明を出している。

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