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日本郵便 郵便局長104人など懲戒処分 顧客情報の政治活動流用 #nhk_news https://t.co/lbiniyQWP3

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月1日

日本郵便では、去年実施した社内調査で、窓口業務を通じて得た顧客の個人情報が政治活動に使われていたことが判明し、その後の調査で、104人の郵便局長が任意団体の「全国郵便局長会」が支援する国会議員の支援者名簿に無断で掲載したり、訪問による活動に使ったりしていたことが明らかになりました。

これを受けて会社は先月31日付けで、104人の郵便局長全員と、局長に不適切な指示を出していたとして、地区を束ねる地区統括局長6人を「注意」の懲戒処分としました。

また、指導が不十分で管理監督責任があるとして、個人情報保護と窓口業務を担当する2人の常務も、それぞれ月額報酬の10％を1か月間減額する処分としました。

再発防止に向けて、社内で個人情報の適切な取り扱いを徹底するため、全社員を対象にした研修を速やかに実施するとしています。

会社は「事態を深刻に受け止め、今後もお客様が安心して郵便局をご利用いただけるよう信頼回復に努めます」としています。

日本郵便では、ほかにも元社員が切手を不正に入手して換金したり、顧客の貯金を着服したりする不祥事が相次いで明らかになっています。