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死に体
民主党のマンチン上院議員は、バイデン大統領が成立を目指す約2兆ドル(約230兆円)規模の税制・支出法案「ビルド・バック・ベター」について、法案の中核部分を復活させるためには協議を最初からやり直す必要があると指摘した。同議員は連邦議会議事堂で記者団から同法案について質問を受けた際、「ビルド・バック・ベター法案だって? もう死に体だよ」と答えた。

確信持てず
フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は、今年4回の25ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)利上げを支持し、インフレ抑制で必要とあればさらに多く引き上げることにも反対しない考えを示した。ただ3月の50bp引き上げが望ましいとはみていないという。50bpの利上げを支持するには、インフレの現水準からの加速を目にする必要があると指摘した。

3カ月連続の低下
米供給管理協会(ISM)が発表した1月の製造業総合景況指数は3カ月連続で低下し、2020年11月以来の低水準となった。新型コロナウイルスの感染急拡大で活動拡大の勢いがやや衰えた。資材コストを示す指数は大幅上昇した。一方、生産と新規受注の指数はいずれも20年半ば以来の水準に落ち込み、オミクロン変異株が招いた感染の波が工場の稼働を妨げた可能性を示唆した。

8年ぶりの大幅利益
米石油大手エクソンモービルはエネルギー価格の広範な上昇を背景に、2021年10-12月(第4四半期)決算で利益がほぼ8年ぶりの高水準となった。一時項目を調整したベースの純利益は1株当たり2.05ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均を12セント上回った。キャッシュフローを示す指標は前年同期の3倍余りに拡大。負債残高は新型コロナウイルス禍前の水準に減少した。同社は新たな油井などプロジェクトへの支出を最大45%拡大する。

強気な見通し
米宅配大手ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)が発表した2022年見通しはアナリスト予想を上回った。値上げと強い配送需要が寄与した。UPSの予想によれば、22年通期売上高は約1020億ドル(約11兆7000億円)、調整後営業利益率は13.7%。同社の従来予想では23年までは達成しないとされた水準だ。売上高のアナリスト予想は1000億ドル。昨年10-12月(第4四半期)の調整後1株当たり利益は3.52ドル。ブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均は同3.10ドルだった。売上高は12%増の278億ドル。市場予想は271億ドルだった。

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