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31日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、先週末に比べて406ドル39セント高い3万5131ドル86セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは2営業日連続で、値上がりの幅は2日間で900ドルを超えました。

航空機メーカーやIT企業などを中心に、企業の業績の先行きに期待感が広がり買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も先週末と比べて3.4％の大幅な上昇となり、ことしに入ってから、終値での上昇の幅としては最も大きくなりました。

市場関係者は、「航空機大手のボーイングが、カタール航空から受注を獲得したと伝えられたこともあって、企業業績の先行きに期待感が広がった。ただ市場では金融の引き締めのペースが速まることや、ウクライナ情勢への警戒感が根強く、株価の上昇が今後も続くかどうかは不透明だという見方も多い」と話しています。

月間で大幅安
ビットコインは１月として、仮想通貨が急落した2018年以降で最大の下落率となる見通しだ。ブルームバーグがまとめたデータによると、今月に入ってビットコインが上昇した日は合計11日のみ（30日時点）。取引日の約65％は下落したことになる。３カ月足らず前に６万9000ドル付近で過去最高値を付けたビットコインだが、米当局の利上げが近いとの確信が強まりリスク資産が幅広く売られる中で、１月には３万3000ドルを一時割り込んだ。

大型ＬＢＯ
エリオット・インベストメント・マネジメントとビスタ・エクイティ・パートナーズは、ソフトウエアメーカーの米シトリックス・システムズを130億ドル（約１兆5000億円）で買収することで同社と合意した。今年初の大型レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）となる。

デスティニーを手中に
ソニーグループは、米ビデオゲーム会社バンジーを36億ドル（約4100億円）で買収する。人気タイトル「デスティニー」を抱えるバンジーを傘下に収めることでゲーム事業を強化する。ソニーのゲーム子会社、ソニー・インタラクティブエンタテインメント（ＳＩＥ）が31日、バンジー買収の正式契約を結んだと発表した。

感染再拡大の影響
2021年10－12月（第４四半期）のユーロ圏経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大と行動制限で低成長にとどまった。域内総生産（ＧＤＰ）は前期比0.3％増と、予想の同0.4％増を若干下回った。ドイツ経済が縮小した一方、投資の増加でフランスとスペインは予想を上回る成長を達成。31日の発表によると、イタリア経済は0.6％拡大した。

電話会談へ
ロシアのラブロフ外相とブリンケン米国務長官は２月１日に電話会談を行う予定だ。ロシアのタス通信によると、両者は安全保障を巡るロシアの要求に対して米国が先週に書面で示した回答について話し合い、さらなる協議で合意する可能性もある。国連安全保障理事会は31日、ウクライナ情勢に関して公開会合を開いた。ロシアは中国と共に公開での討議を阻止しようとしたが、採決により公開が決まった。

各銀行が住宅ローンの金利を決める参考としている10年もの国債の利回りが、1月31日、先週末時点の0.165％から、一時0.185％まで上昇しました。

これは、日銀がマイナス金利政策の導入を決めた2016年1月以来、6年ぶりの高い水準となります。

国債は、売られると、利回りが上昇する関係にあり、今後、インフレを抑制するため、金融引き締めが進むとの見方から、アメリカの長期金利が上昇傾向にあるのを受けて、日本の市場にも国債を売る動きが波及し、金利の上昇につながっていると見られます。

こうした状況を受けて、2月から適用する10年固定の住宅ローンについて、基準となる金利を、三菱UFJ銀行が3.39％から3.49％に、三井住友銀行が3.4％から3.5％に、みずほ銀行が2.75％から2.8％に、それぞれ引き上げるとしています。

実際に融資される際には、各銀行ごとに設けている優遇を受けられれば、これより低い金利が適用されますが、アメリカに端を発した長期金利の上昇が日本の住宅ローン金利の上昇につながった形です。

関係者によりますと、セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のデパート「そごう・西武」の過半数の株式を売却する方向で調整を進めていて、近く、売却先の候補となる投資ファンドや、事業会社との間で交渉に入るということです。

そごう・西武は、2006年にセブン＆アイの傘下に入り、現在は首都圏を中心に10店舗を展開していますが、ネット通販の台頭など販売競争の激化に加え、新型コロナの感染拡大で外出を控える動きも強まり、販売の不振が続いていました。

セブン＆アイでは去年、2兆円余りでアメリカのコンビニ事業を買収した一方、傘下にあった家具や雑貨を販売する企業の株式の一部を売却するなど、相乗効果が見込めないと判断した事業の見直しを進めていました。

また、1月には、セブン＆アイの株式を保有しているアメリカの投資ファンドから、コンビニ事業に経営資源を集中するよう求める書簡も送られていました。

こうした中、セブン＆アイとしては、不振が続くデパート事業の株式を売却することで、収益の柱であるコンビニの事業に経営資源を集中する方針です。

「そごう・西武」は、「西武百貨店」と「そごう」が2003年に経営統合して誕生した「ミレニアムリテイリング」がその前身となります。

当時、拡大路線が裏目に出て経営が悪化した両社は統合を通じ業績の立て直しを進めていましたが、郊外型の大型店の出店など経営環境が一段と厳しくなる中でさらなる生き残りをかけ、2005年に、セブン‐イレブンやイトーヨーカ堂を傘下に持つ「セブン＆アイ・ホールディングス」と経営統合することを決め、翌年（2006年）、セブン＆アイの子会社となります。

セブン＆アイとしては業態の垣根を超えた小売りの再編を実現し、コンビニやスーパーの商品開発力などとデパートのブランド力を融合させることで統合効果をあげグループ全体の競争力を強化するねらいがありました。

ただ、専門店やネット通販の台頭などで販売競争が激化し、若い世代を中心に、いわゆる「デパート離れ」が進む中でデパート事業の業績は振るわず、西武百貨店とそごうを子会社化した当時、28あった店舗数は不採算店舗の撤退などで現在は10にまで減少しています。

さらには、新型コロナウイルスの感染拡大で外出を控える動きが強まったことも逆風となり、去年2月までの1年間の決算は66億円の営業赤字に陥っていました。

こうした中で、海外の投資家などからは「セブン＆アイ」に対し、デパートを含め収益性の低いコンビニ以外の事業の在り方を見直すべきとの声が出ていました。

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ドイツ銀行の資産運用部門ＤＷＳグループで最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるアソカ・ブアマン氏について、ある投資家との関係をドイツの検察当局などが調査している。この実業家はドイツ銀行およびＤＷＳが株式を持つ企業２社と関わりがあるという。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　　公にされていない情報だとして匿名を要請した関係者によると、投資家のダニエル・ブルック氏とブアマン氏の関係が事業の取引に不当な影響を及ぼしていなかったかどうかをドイツの検察当局と連邦刑事庁（ＢＫＡ）が調べている。調査の焦点となっているのは、ドイツの新興企業オート１フィンテックにドイツ銀が2018年に行った投資、および金融テクノロジー会社アラベスク・グループの２部門の株式をＤＷＳが取得した際にブアマン氏が果たした役割だという。

　　調査は初期段階で、結果はまだ出ていないと関係者の１人は語った。ブアマン氏またはブルック氏が正式な調査の対象になっているのかどうかは判然としない。

　　ＤＷＳは「都合よく選別され、誤解を招く情報による疑惑や当てこすりをブアマン氏は強く否定している」と発表文で説明。「いかなる調査が進行中であるとも当社は認識していないが、そのような場合にはブアマン氏は喜んで協力する」と続けた。

　　ブルック氏は広報担当者を通じ、いかなる調査も認識していないとし、それ以上はコメントしなかった。ドイツ銀の広報担当者と検察の担当者はコメントを控えた。ＢＫＡは調査の有無や個人データについて回答することはないとしている。オート１フィンテックもコメントを控え、アラベスクはＤＷＳによる自社部門への投資に関する調査は認識していないと、電子メールで説明した。

原題：

German Prosecutors Review DWS CEO Woehrmann’s Role in Deals（抜粋）

旧フェイスブック、今のメタが中心になって設立した「ディエム」の運営団体は31日、暗号資産「ディエム」に関連する技術をカリフォルニア州の金融持ち株会社に売却すると発表しました。

金融当局と協議を続けてきたものの承認が得られず、今後も発行の見通しが立たないと判断し、発行を断念することになりました。

運営団体は売却額を明らかにしていませんが、アメリカメディアは、2億ドル、日本円にして230億円規模だと伝えています。

「ディエム」は3年前「リブラ」の名称で構想が発表され、国境を越えた送金などに使われると世界的に話題を呼んだ一方、各国の規制当局からは、マネーロンダリングに悪用されかねないなどとする懸念が相次ぎました。

このため運営団体は、複数の通貨ではなく、ドルなどの個別の通貨を裏付けにするなど、計画を変更して実現を模索してきましたが、これまでに承認は得られていませんでした。

「ディエム」の発行断念は、各国の通貨当局が研究を進めるデジタル通貨の在り方にも影響を与えそうです。

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