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訴えていたのは大手コンサルタント会社「デロイトトーマツコンサルティングです。

3年前に複数の社員がそろって別の大手コンサルタント会社に転職したのは、すでに移籍した元幹部の男性が社内規定に反して部下を引き抜いたためだと主張し、損害賠償を求めました。

訴えられた元幹部側は「転職の相談を受けただけで、引き抜きは行っていない」と争っていました。

16日の判決で東京地方裁判所の澤村智子裁判長は「給与や配属先をあらかじめ確約するなどして移籍を強く呼びかけていた。単なる勧誘にとどまらず、競業他社の人材を流出させ、事業に悪影響を及ぼすための背信的な引き抜き行為だ」と指摘して、元幹部に5000万円余りの賠償を命じました。

元幹部側の弁護士は「不服なので直ちに控訴する」としています。

転職が多いとされるコンサルティング業界で社員の移籍が訴訟に発展するケースは珍しいということです。

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