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「2月試験の合格率が低いのは、7月試験で一発合格した優秀層が抜けて、リピーター組が増えるためです。試験は短答式問題と論文で、200問の短答は受験テクニックで乗り切れる範囲です。またニューヨーク司法試験は他の受験者と競うものではなく、400点満点中266点以上とれば合格できる絶対評価です。十分に試験対策をしていれば、合格はつかみ取れると思います」

「そもそも『外国人受験者』の内訳は、すでに自国で資格を持っている弁護士たちです。いずれも米国の法科大学院で1年間のコースであるLL.M（Master in Laws法律修士）の履修者。1年の短い勉強期間で合格する優秀な弁護士もいる一方で、留学のついでに『記念受験』をして帰国するなど本気で挑まない層も混じり、合格率を下げているだけです」（前出の弁護士）

　小室さんは、学生ビザ（Fー1）の延長プログラムであるOPT（オプショナル・プラクティカル・トレーニング）で滞在していると見られる。このビザは、米国の大学や大学院を出たあとも、文系は1年、理系は3年間、関連する仕事で働くことができる。

　小室さんが法科大学院を修了したのが昨年5月。

　OPTであれば、今年の5～7月にはビザが期限切れになる計算だ。晴れて弁護士となっても、もしくはロー・クラークのままでも米国で働き続けるには、新しいビザを取得する必要がある。

　小室さんにあてはまるのは、専門職に就く外国人が取得するH－1Bビザだ。

　H－1Bビザを取得できるのは毎年、6万5000人程度。　申請者は、雇用主のサポートを得て同ビザを管轄する米移民局に申請する。移民局は、コンピューターによる無作為抽選で、通過者を決定。通過した申請者は90日以内に手続きを行い、晴れてビザを取得することができる。

　米国ビザの代行申請を行う行政書士法人IMS（東京都港区）はこう説明する。

「そもそも日本人が米国で働き続けるのは大変です。米国の大学や院を出た新卒の日本人が現地で就職しようと思ったら該当するのは、H－1Bぐらいしかありません。しかし抽選の当選率が30％ほどの年もあり、取得するまでのハードルは高い」　

　同ビザを管轄する米移民局が公開する資料を見ると、ここ2年は「定員割れ」が続き2次、3次抽選でやっとHー1Bビザの枠が埋まるという状況なのだ。

　2020年のH－1Bビザは約27万5千件の登録があり抽選で10万6千ほどに絞られた。ところが取得手続きに進む人が少なく、結果として定員割れ。　夏に、落選者を対象に2次抽選を行うハメに。この年、抽選を通過したのは合計で12万5千件にのぼった。

　21年は、登録された30万8千件から抽選で通ったのは8万7千件あまり。やはり手続きをしない人が続出して枠は埋まらなかった。夏に落選者の中から2次抽選、11月に3次抽選を行い、計13万1千件を「当選」させてやっと枠が埋まるという異常事態が起きたのだ。

　激戦のはずのH－1Bビザが「定員割れ」とはどういうことなのか。先のニューヨーク在住の弁護士がこう説明する。

「コロナ禍の影響でしょう。米国はコロナ発生以来、感染者と死者が突出して多い。海外からビザの申請を行う人もいますから、渡航や移動が出来なくなった期間がありましたし、雇用事態が白紙になったケースもあるでしょう。また、感染者の多い米国で働くことを断念して、手続きをあきらめたケースが増えたのだと思います」　

　各国の統計をみると22年2月現在も、米国の感染者、死者は1位だ。今年も「定員割れ」する可能性は高い。

「さらに、小室さんのように米国の大学院で修士号以上の学位を取得した人には、優遇措置として別途2万件の特別枠があります」（前出の行政書士法人IMSの担当者）

　特別枠を含めた通過率は50％程度にあがり、そう悪くないのだ。

　22年のH－1Bビザの申請は3月1日から行われ、同月末までに抽選結果が発表される。通過すれば、6月末までにビザ取得のための手続きに入ることになる。

　小室さんの司法試験の結果が出るのは4月から5月。

普通に考えれば、小室さんは昨年10月のグリーンカードの申請をしているだろう。

「小室さんの就職先の法律事務所がその間に、スポンサーとなりグリーンカード（永住者カード）を申請する可能性もあります。雇用主がスポンサーとなるグリーンカードは、迅速に手続きがなされる。その場合、OPTの期限切れと見られる5月から7月前に、永住者カードへの移行も可能だと思います」

（前出のニューヨーク市の弁護士）

「済生会」は、生活に困窮した人を医療によって救おうと明治天皇が設立した日本最大の社会福祉法人で、秋篠宮さまが総裁を務められています。

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