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告発状を提出したのは、京都市内の弁護士ら20人です。

告発状などによりますと、自民党京都府連が、国政選挙の候補者が代表を務める選挙区支部などから資金を集めて地方議員の政治団体に支出していたことについて、去年の衆議院選挙や3年前の参議院選挙に立候補した7人が、地元の府議会議員や市議会議員合わせて52人に現金を提供していた、公職選挙法違反の買収の疑いがあるなどと主張しています。

弁護士グループは、府連の事務職員が作成した内部文書などから選挙目的なのは明らかだと主張していて、谷文彰弁護士は「捜査を受け、厳正な処罰がされるべきだ」と話していました。

一方、府連は「資金を集め、その後、党勢拡大のため、政治団体に支給したもので、いずれも政治資金収支報告書に記載しており、適正に処理している」などとしています。

また、府連会長の西田昌司参議院議員は、今月13日に自身のユーチューブチャンネルで「資金の使いみちは、それぞれの団体が適正かつ公明正大に収支報告をしていて、選挙買収を指摘される理由は全くない」などとコメントしています。

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