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５

ANAホールディングスは、ドローンのように垂直に離着陸するいわゆる「空飛ぶ車」について、国内での事業化を検証するため、アメリカのベンチャー企業「ジョビー・アビエーション」と覚書を結びました。

この会社が開発中の機体は、5人乗りで最高時速は320キロに達するとされていて、例えば、大阪駅から関西空港までの所要時間は15分程度と、通常の自動車の場合のおよそ1時間から大幅に短縮できるということです。

両社は、事業のニーズがあるかの調査や、パイロットの育成などで協力することにしています。

将来的には地上の交通手段と連携することも視野に入れていて、このベンチャー企業に出資しているトヨタ自動車も両社の取り組みに参加するということです。

空飛ぶ車をめぐっては、政府が2023年度中の事業化を目標にルール作りなどを進めているほか、ホンダや日本航空など参入の動きが相次いでいます。

元東京都議会議員の木下富美子被告（55）は、去年5月から選挙期間中の7月にかけて、板橋区や新宿区で無免許運転を7回繰り返したとして道路交通法違反の罪に問われました。

15日の判決で東京地方裁判所の平出喜一裁判官は、「常習的に行われた犯行で、過去の違反による免許停止期間中だったことを考えると、被告の規範意識には問題がある。都議会議員として法令をより順守すべき立場だったことも踏まえると責任は重い」と指摘しました。

一方で「発覚後に強い社会的な非難を受けて議員を辞職している」などとして、懲役10か月、執行猶予3年を言い渡しました。

判決のあと裁判官は木下元議員に「現在は車を処分していて運転する環境にないと言いますが、執行猶予の3年を過ぎても自動車に関する罪を犯せば今回の件が考慮されることを理解して行動してください」と語りかけ、元議員は「はい、承知しました」と応えていました。

裁判のあと、木下元東京都議会議員は記者会見を開き「多くの人の信頼を裏切ることになり、大変なご迷惑をおかけしました」と述べ、謝罪しました。

そのうえで「無免許運転で失ったことはあまりに多く、後悔しかありません。こうなるまで交通法規に対する規範意識が欠けていました。警察や検察による取り調べや裁判官からの言い渡しで、無免許運転の罪の重さを正しく認識するに至りました」と述べ、控訴はしない考えを明らかにしました。

また今後の政治活動について聞かれると「今は政治団体の解散など、さまざまな手続きを行っているところで、将来のことは何も考えられていません」と述べました。

大和警察署の警部補だった加藤聖被告（48）は葬儀会社から、警察が取り扱った死者の遺族を優先的に紹介してほしいと依頼を受けた見返りに、現金や金券など、およそ200万円分を受け取ったとして、受託収賄の罪に問われています。

15日に横浜地裁で初公判が開かれ、加藤被告は「間違いありません」と述べ、起訴された内容を認めました。

このあと被告人質問が行われ、被告は「自分が知るかぎり、神奈川県警の警察署では、すべて葬儀会社からビール券をもらっていた。もらった現金のうち、30万円ほどは自分の部下に渡した」などと証言しました。

これに対し検察は、「警察の信頼を大きく損ねた犯行だ」などと述べ、懲役2年6か月を求刑しました。

裁判での被告の証言について、神奈川県警察本部は「コメントを控える」としています。

一方、贈賄側の葬儀会社の実質的経営者河合恵子被告（60）と、夫で神奈川県警の元警部補河合博貴被告（65）の裁判も開かれ、横浜地裁は「警察の職務の公正に対する信頼は相当害されたが、すでに社会的制裁を受けている」として、2人にいずれも懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。

#法律

二之湯国家公安委員長が代表を務める自民党支部が、二之湯氏が立候補した6年前の参議院選挙の前に、党の京都府連に960万円を支出していたことをめぐって、立憲民主党は不透明な支出だなどとして関連する資料の提出を要求しています。

これについて、自民党の茂木幹事長は記者会見で「国会議員が所属する県連などに寄付することは適法な行為で、県連などが党勢拡大や広報活動の形で活動費を政党支部などに拠出することも適正な行為だ」と述べました。

そのうえで「自分なりに調べてみたが、立憲民主党の県連などでも同様のケースは散見される。収支報告書を見ればわかることで、同じようなケースが出てくる」と指摘しました。

#アウトドア#交通