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ニューヨーク市は、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いたとして、7日から公共の建物の屋内や学校でのマスク着用が義務ではなくなりました。

市内の学校では、マスクをしている子どもとしていない子どもがともに見られました。

マスクをせずに登校した子どもの父親は「マスクを外せるようになって喜んでいます」と歓迎する一方、マスクをつけている子どもの母親は「新たな変異ウイルスが出現し、また感染が拡大するかもしれないので、マスクを外すのはまだ少し心配です」と話していました。

また、レストランや劇場で行われていたワクチンの接種証明の確認も義務ではなくなりました。

市内のレストランの経営者は「この2年間、レストラン業界は厳しい状況が続いていたので客足が戻ることにつながると期待しています」と話していました。

一方、ブロードウェイの劇場などでつくる団体は、少なくとも今月中は独自に観客にマスクの着用とワクチンの接種証明の提示を求めるとしているほか、バスや地下鉄などでは引き続きマスクの着用が義務化されています。

アメリカで一日に報告される感染者の1週間の平均は今月4日の時点でおよそ4万6000人と、ことし1月のピーク時から90％以上減少していて、比較的厳しい感染対策を続けてきた州や大都市でも対策の緩和や撤廃が相次いでいます。

ニューヨーク市立大学公衆衛生大学院のデニス・ナッシュ教授は、こうした動きの背景について「ワクチンの普及や新たな治療薬の実用化によってパンデミックの初期に比べ、状況ははるかに改善しているが対策緩和の根拠は必ずしも科学にだけ基づいておらず、政治的な判断にも基づいていて、時期尚早に行われたものもある。今後、別の変異ウイルスが拡大した際のことも十分に考えられていない」と指摘しています。

そのうえで、ニューヨーク市などが学校でのマスク着用の義務化を中止したことについては「いずれ判断しなくてはいけないことだが、子どもの年代でのワクチン接種率が上がり、学校での感染の広がりを迅速に追跡できる仕組みが整ってから義務化を続けるかどうか議論すべきだったのではないか」と述べたうえで、一度、緩和した対策を再度厳格化することには困難が伴うとして、慎重になるべきだとしています。

一方、ワクチン接種の証明書の提示や、義務化については「高齢者の介護施設や医療機関などリスクの高い人がいる場所での接種の義務化は続く可能性があるが、季節性インフルエンザ程度にまで脅威が低下すれば一般の人に接種証明が求められることはなくなるのではないか」と述べています。

ベネズエラのマドゥロ大統領は７日、米国と数年ぶりに開いた週末の高官級協議について、今後の交渉で扱う議題に関して合意があったと明らかにした。

国営メディアの番組で、協議は相互を尊重し、友好的に行われたと説明。議論の内容や米側の参加者に関する説明はなかった。

関係筋が６日に明らかにしたところによると、双方はベネズエラ産原油禁輸措置を緩和する可能性について協議したが、合意に向けた進展はほとんどなかった。国家安全保障会議（ＮＳＣ）上級部長（西半球担当）のフアン・ゴンサレス氏が米代表団を率いた。

ホワイトハウスのサキ報道官は７日、「エネルギー安保」やベネズエラで拘束されている９人の米国人を含む複数の懸案について協議する目的があったと述べた。

マドゥロ氏は、協議は今後も続くと述べたが、日程は明かさなかった。

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