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来月から新たに成人となる18歳と19歳は、改正少年法では「特定少年」と位置づけられ扱いが厳しくなります。

これを踏まえ、古川法務大臣は閣議のあとの記者会見で、犯罪や非行の反省を促しながら成人としての自覚や責任について考えてもらうため、少年院に入っている18歳と19歳の人を対象にした新たな矯正教育プログラムを導入する方針を示しました。

また、法務省によりますと、来月から少年院に収容された人たちの職業選択の幅を広げるため、プログラミングを学べるICT技術の科目や、製品の企画や販売などの一連の体験ができる科目を導入するなど、職業訓練の科目を再編するということです。

一方「特定少年」が保護観察中に守らなければならない特別な事項に違反した場合、家庭裁判所の決定に従って少年院に収容される仕組みが設けられるということです。

古川大臣は「時代のニーズに対応して罪を犯した若年者の改善、更生、社会復帰を支援したいと考えている」と述べました。

内閣府は、去年12月からことし1月にかけて、全国の18歳以上の男女5000人を対象に、家族に関する法制度の世論調査を行い、58％にあたる2884人から回答を得ました。

同様の調査は6回目ですが、今回は、夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる「選択的夫婦別姓」の制度に関する質問内容について「分かりにくい」などといった指摘が寄せられたことを踏まえ、一部変更したということです。

それによりますと、
▼「現在の夫婦同姓の制度を維持した方がよい」と答えた人は27％、
▼「夫婦同姓を維持したうえで旧姓の通称使用についての法制度を設けた方がよい」と答えた人は42％、
▼「選択的夫婦別姓の制度を導入した方がよい」と答えた人は29％でした。

法務省の担当者は「これまでの調査と単純比較はできないため、結果について直ちに評価することは難しいが、さまざまな方面からの分析が必要だ」と話しています。

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