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５

東京・渋谷にあるNHK放送センター。

記者やデスクが集まる、いわば取材の中枢部分に「SoLT」＝「Social Listening Team」はあります。「SoLT」では、ツイッターなどソーシャルメディア上に投稿された事件や事故の一報のほか、ネットで話題になったり、“炎上”したりしている事案を1年365日チェック。必要な情報を全国各地のNHKの放送局にいる記者などに知らせています。

『非常電話が複数故障しているという話もあるが』という問い合わせに対しての国道事務所からの回答は…

「現在、名阪国道に設置されている非常電話136台のうち、116台が経年劣化などで故障しています」。

その数全体の8割以上。トンネル内を除くと、すべてが故障していたのです。

北勢国道事務所によると、古くて部品が製造されていない電話もあり、更新が難しい状態だったため、電話線を抜くなどして意図的に使えないようにしている電話もあったということです。

今回の取材を受けて国道事務所は、設置が義務付けられているトンネル内を除き、ことし3月までに非常電話をすべて撤去しました。

北勢国道事務所は、「名阪国道には130台以上のカメラが設置され、道路の状況を24時間監視する態勢をとっている。事故や落下物などがあってもすぐに対応でき、安全な道路管理体制には変わりはない」としています。

安部誠治教授
「当初、国は名古屋と大阪の間すべてを有料の自動車専用道路で結ぶことを計画していたんです。しかし、奈良県と三重県からの要望を受けて、現在の名阪国道にあたる部分を無料の自動車専用道路として整備することになったんですね。名阪国道は無料ではありますが、いずれも有料となっている現在の東名阪自動車道や西名阪自動車道と一緒に整備される中で、非常電話が設置されたのではないでしょうか」

#スポーツ

原発事故のあと愛媛県に避難した人が国と東京電力に賠償を求めている裁判で、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、31日までに東京電力に関する上告を退ける決定をし、東京電力の敗訴が確定しました。

1審と2審は、いずれも生活基盤の変化や「ふるさと」を失った損害を認めて原発事故の賠償に関する国の基準を上回る慰謝料の支払いを命じていて、確定した賠償額は22人に対して4600万円余りに上ります。

一方、1審と2審で認められた国の責任については5月16日に双方の主張を聞く弁論が開かれることになりました。

原発事故で避難した人などが全国各地で起こしている集団訴訟のうち、東京電力のほか、国にも賠償を求めている裁判では福島、群馬、千葉の3件ですでに東京電力の責任と賠償額が確定しています。

2審の判断が分かれた国の責任については、3件とも4月に弁論が開かれる予定で、愛媛の訴訟と合わせ夏にも最高裁の統一的な判断が示される見通しです。

#法律

#アウトドア#交通