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携帯大手各社による割安プランが本格的に始まって1年余りがたちます。割安プランの利用者は3700万件を超え、各社の契約数自体も1年前より2%から4%それぞれ増加しました。

各社の発表によりますと、ことし3月時点の契約数は
NTTドコモが8475万件
KDDIが6211万件
ソフトバンクが4950万件でした。

携帯各社は政府の値下げ要請に応じる形で割安な料金プランを去年春に導入しましたが、1年前の去年3月と比べると、
NTTドコモが2.5%
KDDIが2.8%
ソフトバンクが4.7%、それぞれ増加しました。

企業でデジタル化が進み、インターネットを通じてデータをやり取りするIoTと呼ばれる機器類の契約が伸びているほか、割安プランの導入によって1人で2台以上の端末を持つ人が多くなっていることも増加の背景にあるとしています。

また総務省によりますと、3月時点の各社の割安プランの契約数は合わせて3710万件と、一般の利用者のおよそ4分の1を占めるということです。

各社では5Gの基地局整備など設備投資の負担がかさんでいます。

割安プランの増加で収益が押し下げられる中、サービス充実のための資金をどう確保していくかが課題となっています。

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