ドーベルマン盗み出した疑い 保護団体メンバーら2人逮捕 千葉 #nhk_news https://t.co/gwJ6RZIpUf
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月19日
#法律
逃走したドーベルマン、じつは動物愛護団体の女たちが盗んでいたことが判明。劣悪な環境で飼育されていたのが許せなかったといいます。ペットは家族。劣悪な飼育は虐待です。一方動物愛護団体も飼い猫を勝手に持ち去ってTNRするなどの窃盗行為に及ぶことも。知人の猫も行方不明になり、そんな目に。
— 天瀬ひみか (@amasehimika147) May 19, 2022
自民 “公共交通機関の維持に国が主体的関与を” 首相に提言 #nhk_news https://t.co/SIF7LZrfHF
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月19日
公共交通機関の在り方を検討する自民党の議員連盟は19日、会長を務める宮沢税制調査会長らが、総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣に提言を提出しました。
この中では、事業者や沿線の自治体から鉄道やバスなどの路線の維持が難しいとして要請があった場合、国が協議会を主催して解決策について話し合う場を設けるべきだとしています。
そのうえで、必要な場合には予算措置や税制優遇によって重点的に支援すべきだとして、国が主体的に関与するよう求めています。
これに対し岸田総理大臣は「大変重要な問題であり、しっかり取り組みたい」と応じました。
「クアッド」首脳会合前に米大使館周辺などで車両検問 警視庁 #nhk_news https://t.co/ANfXMOCGb8
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神奈川 清川村議“生活の実態ある”当選有効の判決確定 最高裁 #nhk_news https://t.co/GVVK71bvsY
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去年4月に行われた神奈川県清川村の村議会議員選挙で初当選した議員が、村内に3か月以上住んでいた実態がないことを理由に当選を無効とされたのは不当だと訴えた裁判で、生活の実態があるとして、当選は有効だと認めた判決が確定しました。
清川村議会の落合美和議員は、去年4月の村議会議員選挙で女性として初めて当選しましたが、村内に3か月以上住んだ実態がないとして、県の選挙管理委員会に当選は無効だと判断されたため、訴えを起こし、決定を取り消すよう求めていました。
東京高等裁判所は去年12月「選挙の3か月前には村内に住所を移し、すべてのライフラインを開通させていた。以前の住宅の電気料金なども顕著に減っていて、生活の拠点は村内に移っていたと認められる」として、当選は有効だと判断し、選挙管理委員会の決定を取り消しました。
県選挙管理委員会が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は19日までに上告を退ける決定をし、当選は有効だという判断が確定しました。
県選挙管理委員会の国吉一夫委員長は「選挙管理委員会が主張してきた方向で判断が示されなかったことは誠に残念だ」とコメントしています。
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「女帝」白石浩子元相談役への報酬19億円 違法認定でも「白石家」支配が続く「京都新聞」https://t.co/Co75FtUS0j#デイリー新潮 #京都新聞 #白石浩子 #白石家 @dailyshincho
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浩子元相談役の義父である白石古京(こきょう)氏は、長く、京都新聞の「実力社主」として権勢をふるった。一方で、私生活では嫡出の子がなく、正妻の没後、婚外子の英司氏を認知。その英司氏を京都新聞の後継社長に据えたのが、1981年だった。ところが、就任わずか1年半で急逝してしまう。
京都新聞の元最高幹部によると、
「その後、単なる主婦だった浩子さんが京都新聞の会長に就き、実権を握るようになりました。英司さんは社長就任に先駆け、白石一族の資産管理会社“文化院”を設立していた。そこに、古京さんが所有する京都新聞の株式63万株を譲渡させました。その63万株が浩子さんの権力の源泉でした」
文化院のトップに君臨し続けることで京都新聞を牛耳ってきたのだ。
2014年、京都新聞はHD制に移行。それに伴い、文化院は京都新聞HDの25.9%の株式を占める筆頭株主に納まった。第三者委員会の報告書によると、「女帝」は、87年からの34年間に年4000万~6000万円の報酬を受け取っており、その総額は16億4770万円。さらに、私邸の管理費2億5950万円もつけ回していた。
HDは報告書公表の会見で、「社会的責任に照らして許されない」と、女帝への返還請求に言及した。だが、HDの株式は、文化院25.9%のほか、浩子元相談役が2.5%、彼女の息子でHD取締役の京大(きょうた)氏も1.5%を保有。要は、白石家に29.9%を押さえられているのだ。
「他の大株主は波風を立てるのを避け、ずっと白石家の方針に追従してきた。白石家のファミリー企業である京都新聞から白石家を排除するのは容易ではありません」
従って、第三者委員会の報告書も無意味なものになってしまいかねないという。
〈約90億円の特別損失計上〉フジテレビ早期退職募集 “日枝久代表”83歳にいつまで残るか聞くと
ウクライナ侵攻巡り物議醸した元外交官を観光大使に 識者から危惧の声 https://t.co/sf1vZxgd3D
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#馬渕睦夫
大阪府 新型コロナ 7人死亡 新たに3156人感染確認 #nhk_news https://t.co/fEbagShqvT
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航空自衛隊 地上配備型迎撃ミサイルPAC3の展開訓練 大阪 #nhk_news https://t.co/IWP2HrAhrP
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北朝鮮による弾道ミサイルの発射が相次ぐ中、航空自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の展開訓練が大阪の舞洲で行われました。
PAC3は、イージス艦で相手のミサイルを迎撃できなかった時に、地上付近で撃ち落とすための「最後の砦」と位置づけられている迎撃ミサイルです。
航空自衛隊によりますと、近畿圏では滋賀県と三重県の基地に配備されていますが、射程が数十キロと短いことから、落下が予想される場所や重要な施設などの近くであらかじめ展開しておく必要があり、全国の部隊で訓練が行われています。
19日は、大阪 此花区の舞洲で訓練が行われ、三重県の基地からレーダーや発射機などを搭載した大型車両6台が到着し、装備を展開しました。
そして、隊員が声を掛け合いながら発射台を立ち上げたり、レーダーや無線通信を行うためのアンテナを調整したりするなど、およそ20分かけて手順を確認しました。
北朝鮮をめぐっては、アメリカのサリバン大統領補佐官が、20日からのバイデン大統領の韓国、日本の訪問中にも長距離弾道ミサイルの発射や核実験に踏み切る可能性があるという見方を明らかにしています。
訓練を行った航空自衛隊第14高射隊の森永哲也2等空佐は「北朝鮮が類を見ないペースで弾道ミサイルを発射している。情勢にかかわらず、事があれば速やかに必要な体制をとれるよう訓練を重ねたい」と話していました。
山口 阿武町 誤給付 口座残額6万円余 短期間に出金繰り返し #nhk_news https://t.co/Mst2QSCGWR
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山口県阿武町の無職、田口翔容疑者(24)は、4月、町から振り込まれた国の臨時特別給付金合わせて4630万円について、誤って入金されたと知りながらスマートフォンでオンライン決済サービスを利用し自分の口座から決済代行業者の口座にこのうちの400万円を振り替えたとして、電子計算機使用詐欺の疑いが持たれています。
関係者によりますと、田口容疑者は町が誤って振り込んだ4月8日から18日までの11日間に34回にわたって、振り込まれた4630万円の全額を出金していて、その結果、口座には6万8000円余りしか残っていなかったということです。
警察によりますと調べに対し、「金はオンラインカジノで使った」などと供述しているということで、警察は押収したスマートフォンを解析するなどして、金の流れについて詳しく調べています。
#法律
宮本武蔵の肖像画 修復作業終える 肩衣の紋様も鮮明に 熊本 #nhk_news https://t.co/KkNXSZCpUt
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晩年を熊本で過ごした、剣豪、宮本武蔵の肖像画の修復作業が終わり、武蔵の命日の19日、報道関係者に公開されました。
公開されたのは、熊本市西区の島田美術館が所蔵する宮本武蔵の肖像画「紙本著色宮本武蔵像」です。
2本の刀を手にして立つ武蔵の姿が描かれたこの肖像画は、死後まもない江戸時代初期の作品とみられ、数多く確認されている武蔵の肖像の元になったとされています。
劣化が進んで変色や傷みが目立つようになっていたため、去年5月から修復作業が行われていました。
修復作業は、一度水に湿らせて掛け軸から肖像画を外したうえで、傷んだり折れ目がついたりしたところに裏から和紙を貼り付けて補強したということです。
また、作業の過程で汚れも落とされ、武蔵の着ている肩衣に描かれた花びしの紋様が鮮明になったほか、くすんだ茶色に見えた縄状の帯も本来の青みがかった緑色になりました。
この肖像画は、10月7日から島田美術館で一般公開する予定だということです。
熊本市文化財課の松永直輝さんは「修復を経て、精緻な絵であることが感じ取っていただけると思う。ぜひ現物を見て作品の雰囲気と迫力を感じてほしい」と話していました。
沖縄 米軍キャンプの一部 返還前に緑地公園として共同使用合意 #nhk_news https://t.co/4pdCwj89zz
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年5月19日
沖縄市と北中城村にまたがるアメリカ軍キャンプ瑞慶覧の「ロウワー・プラザ住宅地区」は広さおよそ23ヘクタールで、平成25年に日米間で返還計画がまとまり、再来年度以降に返還が予定されています。
これについて日米両政府は19日、外務・防衛当局などの担当者による「日米合同委員会」を開き、老朽化した住宅を解体し、返還の前に緑地公園として利用できるよう必要な整備を行うため、共同使用することで合意しました。
「ロウワー・プラザ住宅地区」をめぐっては、今月15日、沖縄の本土復帰50年に合わせて、岸田総理大臣が日米両政府で合意したうえで、返還前の来年度中に緑地公園として利用が始められるよう必要な準備を進める考えを示していました。
#アウトドア#交通