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中国では、NHKの海外向けテレビ放送「ワールドプレミアム」で、天安門事件について伝えた際、カラーバーとともに「信号の異常」などと表示され、放送が一時中断されました。

中国では、国内で放送される外国のテレビ局の放送内容も当局に監視されていて、中国政府や共産党にとって都合の悪い内容については放送が中断されることがたびたびあり、当局が現在も天安門事件をめぐる報道について神経をとがらせていることがうかがえます。

中国の北京で1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して、軍が発砲するなどして鎮圧し大勢の死傷者が出ました。

事件から4日で33年になりますが、中国共産党が去年採択した「歴史決議」でも、事件を「動乱」と記述するなど、中国は今も当時の対応が正しかったとする立場を変えていません。

徹底した情報統制のもとで事件を公に語ることはタブー視されていて、4日の天安門広場の周辺には、大勢の警察官が配置され、手荷物の臨時の検査所も設けられるなど、厳重な警戒態勢が敷かれていました。

また、市当局が新型コロナウイルスの感染対策を理由に、広場を訪問するための予約を今月15日まで制限していることもあり、訪れる人の姿はほとんど見られませんでした。

こうした中、事件の遺族でつくるグループ「天安門の母」は、中国政府や指導者に宛てた書簡をインターネット上に公開し「党と政府による事実を無視した一方的な決めつけと言い訳は、悲惨な事件で殺された命を前にしてあまりに非人道的であり、歴史の試練に耐えることはできない」と非難しています。

グループの中心メンバーで、当時19歳の息子を亡くした張先玲さん(84)は「事件を調査して真相を明らかにすることで、息子がむだ死にしたのではなかったことをはっきりさせることができる」と話していました。

事件から33年がたつ中、その責任を問う声は今も封じ込められ、習近平国家主席が党トップとして異例の3期目入りを目指すとみられる共産党大会がことし後半に控える中で、党や政府への批判は徹底して抑え込まれる状況が続いています。

中国の天安門事件から33年になるのを前に、アメリカのブリンケン国務長官は3日、声明を発表し「われわれは毎年、人権と基本的自由のために立ち上がった人たちを思い起こしたたえる」として、民主化運動は決して忘れられることはないと強調しました。
そのうえで「われわれは香港や新疆ウイグル自治区チベット自治区などでの残虐行為や人権侵害をめぐる説明責任を求めて声を上げ続ける」として、中国政府の責任を追及する姿勢を示しました。

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アメリカ国防総省は、オースティン国防長官が今月10日からシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議に出席すると発表しています。

この会議は各国の国防相らが参加して安全保障をめぐって意見を交わすもので、中国の魏鳳和国防相も出席して講演する予定です。

アメリカ国防総省の当局者はNHKの取材に対し、オースティン長官と魏国防相が現地で会談するかどうかについて「われわれは現在、会談の時間や場所などの候補を議論している」として、会談を調整していることを明らかにしました。

実現すれば、バイデン政権が発足して以降、米中の国防相による初めての対面での会談となります。

オースティン長官はことし4月に魏国防相と電話で初めて会談し、台湾や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐって意見を交わしました。

アメリカは軍事的な活動を活発化させる中国に警戒を強めていますが、米中の間で偶発的な衝突が起きないよう国防相の間で意思疎通を重ね、対話のルートを確立したい考えです。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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