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馬渕睦夫女性宮家をめぐる 本質的な●●

「国民と共にあって下さるっていうのは、それは国民の側に立てば、非常にありがたい事なんですがね、問題は国民と共にある在り方というものなんです。これが『公務』という言葉で、国民と天皇皇族方をつなぐ絆が『公務』であるとすれば、それは全く歴史上も、そして現実的にも間違った解釈であると言わざるを得ないわけですね」
「公務を減らせばいいだけの話です」

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#天皇家

神社本庁憲章に基づき同庁を代表するのが統理で、神社本庁庁規に基づき宗教法人神社本庁の代表を務めるのが総長である。

神社本庁は、「権力」を持つ総長がこれを率い、「権威」を持つ統理が象徴的存在として奉られてきた。

その権力のトップを決める3年に一度の総長選が、さる5月28日の臨時役員会で行われた。

「総長は、役員会の議を経て、理事のうちから統理が指名する」という神社本庁規第十二条の規定により、鷹司尚武統理によって新総長に指名されたのは、北海道神社庁長(北海道の責任者)で旭川神社宮司の芦原髙穂氏だった。

これにより、6月4日からは芦原新総長のもと新体制がスタートするはずだった。しかし神社本庁は、その前日の6月3日、その決定に反する文書を全国に送付した。

その事務処理文書は、荒井実総務部長名で都道府県の神社庁長宛に送られたものだ。《総長及び副総長並びに常務理事二名は、決定に至りませんでした》として、《後任者が就任する時まで、田中恆清理事が総長として在任することになります》というのだ。

「宿舎売却を巡る地位確認訴訟で神社本庁の敗訴が最高裁で確定しました。その責任者である田中総長には4期12年も務めたという多選批判もあり、今回、鷹司統理様は約2時間の活発な審議を経て、芦原さんを指名しました。

それに対して荒井総務部長は『過半数の議決が必要』と主張。統理様は、『念のため弁護士に確認する』とおっしゃって、臨時役員会は閉会しました。30日の通知書は、統理様が最高裁判事経験者を含む複数の弁護士から話を聞かれた結果、『指名は有効』との結論に達して出されたものです」(出席した役員)

総長選は、すべてが異例だった。たしかに「議を経て(総長を)指名する」のは統理だ。だが従来から、役員会で「統理一任」となるものの、内々で総長は決まっているのが通例だった。統理の指名はある種の「儀式」というべき種類のものだった。だが、今回、鷹司統理は庁規に基づき指名権を発動した。

実は、鷹司統理と田中総長の確執は、3年前、2019年5月の総長選で明らかになっていた。筆者は、当サイトで〈「安倍改憲」を支える神社本庁総長選「異例の4選路線」の舞台裏〉(19年5月23日付)と題して配信した。

神社本庁の象徴である統理は旧皇族などから選出されることが多い。旧五摂家鷹司家当主である鷹司統理は上皇の甥である。ただ、家柄だけで選ばれたわけではなく、慶應大学大学院を修了後、NECに入社し、NEC通信システム社長を務めるなどそれなりの社会生活を経ており、そのうえで伊勢神宮宮司を経て、18年5月、統理に就任した。

鷹司統理が田中総長に反発したのは、18年9月11日、私物化批判、利権批判を受けて、「本日をもって総長を退任する」とタンカを切っておきながら、10月3日の臨時役員会で続投を宣言したことである。鷹司統理は「上に立つ人間は、言ったことを軽々しく変えてはいけない」と苦言を呈し、以降、2人は袂を分かった。

田中総長への批判は、右腕として支える打田文博・神道政治連盟会長とともに確立した「田中-打田体制」に対して寄せられた。その最たるものが、百合丘宿舎(川崎市)売却問題である。競争入札ではなく随意契約で売却。業者は即日転売で約3000万円を得たが、それまでにも宿舎売却を独占したほか、神社本庁傘下団体が発行するビジュアル誌『皇室』の直販窓口だった。

問題は、この業者との「利権癒着」を指摘した幹部職員を馘首、降格処分にし、批判を許さなかったことだろう。前述の地位確認訴訟というのは、処分を受けた2人が不当解雇を訴えたもの。不正を正す裁判ではなかったが、「田中-打田体制」が問われた。

打田氏は元神社本庁職員。「ヤリ手」として知られ、2000年、静岡県小国神社宮司に転身するが、政治活動にも力を入れており、神社本庁政治団体神道政治連盟で幹事長、会長を務めて中央政界でも知られる存在となった。

一方、田中氏は京都の石清水八幡宮宮司だ。神社本庁でも頭角を現わし、04年に副総長となり、10年から総長を務めてきた。「草の根保守」の牙城となった日本会議副会長として改憲勢力をまとめる立場でもあり、日本会議系の美しい日本の憲法をつくる国民の会で事務総長を務める打田氏と、改憲の立場でも連帯してきた。

「田中さんは神社本庁という組織を知り尽くした打田さんを重宝して使い、神社界に君臨、政治力も蓄えた。打田さんは田中さんを支えることで、神社本庁を離れても、裏でコントロールしてきた。田中さんが副総長になった時から手を組んだから、20年近く田中-打田体制が続いている」

百合丘宿舎問題は、「チェックが効かない体制」を象徴するものだが、その指摘に処分で応じたものの、東京地裁は《(原告が田中総長と打田会長の)背任行為を信じるに足りる相当な理由があった》と、原告の訴えを認めた。だが、神社本庁は控訴、上告を続け、今年4月、最高裁は上告を退け、神社本庁の敗訴が確定した。

裁判が始まったのは17年10月からだが、鷹司氏は前任の北白川道久氏の急病の後を受けて統理に就いた時から、この裁判の抱える神社本庁の「ガバナンスなき支配体制」に危険なものを感じていたようだ。それは企業経営者としての経験が教えるものだったろう。

だから田中総長との関係はギクシャクしたが、象徴としての立場はわきまえ、「異例の4選」に口を挟むことはなかった。だが、最高裁判決で「強権支配」が否定されたにも関わらず、さらに支配を継続しようとする田中氏サイドの動きに、「指名権」という伝家の宝刀を抜いた格好だ。

どんな組織も長期政権が続く間、さまざまな場所に権益が生まれ、それが癒着となって運命共同体が結成される。4期12年という私物化批判が出てもおかしくない長期の田中支配を支える勢力が、神社界にはいる。6月14日に神道政治連盟の中央委員会が開かれ、会長選が行われるが、当然、打田氏は継続の意向で根回しを行っている。

鷹司統理は、5月30日付「総長指名書」の写しを添えて、6月3日、全国の評議員に「指名書」の正当性を訴える文書を発送した。同日付で荒井総務部長は「新総長は決定ではない」という文書を流した。

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鷹司家23代当主・鷹司政通光格天皇仁孝天皇孝明天皇と三帝にわたる39年にもわたって宮中における最大の権力者として君臨し、後に天皇から「太閤」の称号を許された。これは秀吉と並ぶ例外的な措置であった。しかし安政の大獄の際に幕府の弾圧を受けて落飾した。

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