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知床半島の沖合で観光船「KAZU 1」が沈没した事故で、北海道運輸局は運航会社「知床遊覧船」への特別監査の結果、出航判断の基準を順守しないなど、海上運送法の違反が確認されたとして、先月、観光船事業の許可を取り消す方針を決めました。

これについて、14日午前、運輸局で会社側の意見を聞く聴聞が行われました。

会社側は出席せず、事前に提出された陳述書をもとに手続きが行われました。

運輸局によりますと、陳述書で運航会社の桂田精一社長は「事故の責任を会社のみにあるとするのはおかしい。責任は監督官庁の国にもある」などと不服を述べる内容の主張をしたということです。

聴聞後の会見で、北海道運輸局海事振興部の前里良人部長は、会社側の主張について「聴聞は意見を述べる場なので、それに対して国がどうかという説明は差し控えたい」と述べました。

北海道運輸局は、聴聞の結果を踏まえて検討し、速やかに処分を行うとしています。

環境省は生物の多様性を守るため、2030年までに国土の30％以上を保全する目標を掲げ、国立公園や国定公園の拡大を進めています。

この中で、北海道の「日高山脈襟裳国定公園」について、国内最大規模の原生林、氷河時代に作られた地形、多様な動植物など貴重な自然が存在し、保全の必要性が高いとして国立公園に格上げして指定する方針を決めました。

指定にあたっては、およそ10万ヘクタールある今の国定公園の面積を周辺部を含める形で2倍程度に広げる予定で、国立公園としては最大規模となる見通しです。

このほか、新たに国定公園として、
▽国内有数の湿地が分布する北海道の野付半島・風蓮湖・根室半島の一帯、
▽長野県と岐阜県にまたがる標高3000メートルを超える山で、多様な植生が見られる御嶽山、
▽サンゴ礁群やマングローブ林で知られる沖縄県の宮古島沿岸海域を指定する方針です。

環境省は今後、地元との協議や現地調査、有識者による審議会での議論など、必要な手続きを進め、整いしだい速やかに指定するとしています。

「山姥切国広」は、足利市ゆかりの刀工、堀川国広が当時の領主の依頼で安土桃山時代につくった名刀で、国の重要文化財に指定されています。

刀剣を題材にしたオンラインゲームでも人気の刀でことし、市立美術館で5年ぶりに展示された際は全国から2万5000人余りが訪れました。

足利市は、この「山姥切国広」について、取得に向けて所有者と調整を進めていくことになりました。

足利市の早川尚秀市長は、今月8日に開かれた市議会の一般質問で、取得に前向きな姿勢を表明していて、これに対し刀の所有者から「私たちの元で眠らせておくには、存在があまりにも大きくなりすぎていて、正直守りきれなくなってきています。考え抜いた結果、信頼できる足利市にお任せするのが、いちばんいいのではないかと思っております」という内容のメッセージが寄せられたということです。

足利市は今後、具体的な方法や費用などについて話し合いを進める予定で、早川市長は、「所有者様から丁寧なメッセージをいただき、たいへんありがたい。430年以上大切にされた足利ゆかりの刀を、責任をもって後世へ引き継いでいきたいという思いをお伝えしながら誠意を持った話し合いを続けたい」とコメントしています。

石油元売り大手の出光興産は、山口県にある山口製油所について、来年度中に操業を停止する方針を固めました。脱炭素に向けて、水素やアンモニアなどの受け入れ基地として活用することを検討するということです。

関係者によりますと、出光興産は山口県山陽小野田市にある山口製油所を来年度中に操業を停止する方針を固めました。

山口製油所は出光が38％出資する西部石油の製油所で、原油処理能力は1日およそ12万バレルと、グループ全体の13％を占めています。

ガソリンのほか航空機や船舶の燃料、石油化学製品の原料などを出荷していますが、人口減少や自動車の燃費向上などによる需要の落ち込みを受けて、操業停止に踏み切るものとみられます。

停止後は、脱炭素に向けて二酸化炭素を排出しない水素やアンモニアなどの受け入れ基地として活用することを含めて、検討しているということです。

国内の製油所をめぐっては元売り最大手のENEOSホールディングスがことし1月、和歌山県有田市にある和歌山製油所を閉鎖する方針を発表するなど、閉鎖や停止の動きが広がっています。

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