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民間の調査会社「不動産経済研究所」によりますと、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で去年1年間に発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、3年連続で前の年を上回り、6260万円でした。

これは、バブル景気だった1990年の平均価格、6123万円を100万円以上、上回り過去最高となりました。

都心部の地価の上昇や人手不足などによる工事費の上昇に加え、コロナ禍によるテレワークの広がりなどで自宅で過ごす時間が増えたことで、マンションの需要が高まっていることが背景にあるとみられています。

なかでも高額物件の需要が高くなっていて価格が1億円を超えるいわゆる「億ション」は2760戸発売され、前の年と比べて50％あまり増加しました。

また発売戸数は前の年を23％あまり上回り、3万3636戸と2年ぶりに3万戸台を回復したほか、実際にどれだけ売れたかを示す「契約率」も73.3％と、高い水準となっています。

不動産経済研究所は「コロナ禍で新たに生まれた住宅のニーズが急激になくなることは考えにくく、今後も堅調な状態が続くのではないか」と話しています。

川崎市にあるマンションのモデルルームの入り口に設置されたインターホンは、ディスプレーの数センチ上の空中に画面が浮かび上がり、数字や呼び出しボタンが表示されます。

そして、赤外線センサーで指の動きを感知し、実際にボタンを押したかのように操作できる仕組みです。

飛鳥時代に造られた高松塚古墳では「飛鳥美人」で知られる壁画が発見された50年前の調査の際に、木製のひつぎの破片や、ひつぎに取り付けられていたとみられる金具などが見つかっています。

この金具について今回、橿原考古学研究所と、奈良文化財研究所が共同で科学的な調査を実施しました。

調査では、ひつぎと金具に組み合わさるものがないか調べたところ、くぎ穴が一致するものが見つかったほか、七角形や八角形をした5つの金具の表面に付着した化学物質の種類を調べたところ、水銀を含む朱などが検出されました。

このことから、このタイプの金具は、朱が塗られていたひつぎの内側に取り付けられていたことがわかったということです。

そして、調査結果などをもとに、およそ1300年前のひつぎをCGで復元しました。

長さは、およそ2メートル、幅は58センチほどあり、表面には黒い漆が施され、内側にも、くぎ隠しのような金具が使われるなど丁寧なつくりだったとみられるということです。

橿原考古学研究所の岡林孝作副所長は「科学的な分析によって、金具の具体的な使われ方などを特定することができた。この時期のひつぎの実態を解明していくうえで重要な成果だ」と話していました。

今回の研究成果は、来月5日から橿原考古学研究所附属博物館で開かれる展示会で公開されます。

これは萩生田経済産業大臣が25日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均は24日時点で1リットル当たり170.2円となりました。

政府はガソリン価格の上昇を抑えるため小売価格が170円を超えた場合に石油の元売り会社に補助金を出すという異例の対策を決めており、この条件を満たしたことになります。

対策は27日以降に適用されます。

今回、元売り会社はガソリンスタンドへの卸売価格について170円を超えた0.2円分と、原油価格の上昇に伴い今週影響を受ける分の合わせて3.4円分を引き下げます。

そして、その分の資金を政府が事後に補助する仕組みです。

ガソリンだけでなく、軽油や灯油、重油も補助の対象となります。

ただ、小売価格はガソリンスタンドがそれぞれの経営判断に基づいて決定するため、経済産業省は卸売価格の引き下げ分が小売価格に反映されているか各地のガソリンスタンドを調査することにしています。

萩生田経済産業大臣は25日の閣議のあとの記者会見で「石油製品の価格には地域差はあるが、この事業により価格の上昇が抑えられ、それぞれの地域において、更なる急激な値上がりを抑制することを期待している」と述べました。

また補助金の上限が1リットル当たり5円に対して今回、すでに3.4円分を支給することで、追加の対策は検討しているか問われたのに対して萩生田大臣は「これは補正予算で3月までの制度だ。原油価格が新年度以降も高騰が続くようなことも当然、シミュレーションしなければならない。国民生活への影響を最小限にできるように引き続き検討していきたい」と述べ、原油価格の高騰が続けば追加の対策も検討する考えを示しました。

脱炭素化でガソリンの需要が落ち込む中、石油元売り最大手のENEOSホールディングスは、和歌山県有田市にある和歌山製油所を閉鎖する方針を固めました。

紀伊水道に面した和歌山製油所は、東亜燃料工業の時代、1941年に操業を開始した歴史ある製油所です。

原油処理能力が一日当たりおよそ12万7500バレルあり、ガソリンなどの燃料や潤滑油、石油化学品など幅広い製品を生産しています。

しかし、自動車の燃費向上や電動化に国内の人口減少などガソリンの需要が落ち込む中、会社ではこの製油所を閉鎖する方針を固めました。

会社全体で生産の効率化を進める必要があると判断したものとみられます。

ENEOSは、2019年に北海道室蘭市の室蘭製造所の生産を停止したほか、2020年には大阪 高石市の大阪製油所の精製事業を停止するなど、製油所の再編を加速させています。

一方、会社は、次世代エネルギーとして注目される水素事業に力を入れるほか、再生可能エネルギーの大手企業をおよそ1900億円で買収するなど、事業構造の転換を進めています。

これはENEOSホールディングスの大田勝幸社長が25日開いたオンラインの記者会見で明らかにしました。

それによりますと、会社全体で生産の効率化を進めるため、和歌山県有田市にある和歌山製油所を来年10月をめどに閉鎖する方針を決定したということです。

紀伊水道に面した和歌山製油所は東亜燃料工業の時代、1941年に操業を開始した歴史ある製油所で、ガソリンなどの燃料や潤滑油、石油化学品など幅広い製品を生産してきました。

ENEOSは、自動車の燃費向上や電動化に国内の人口減少などガソリンの需要が落ち込むなか、製油所の再編を加速させています。

3年前全国で合わせて15か所あった製油所と製造所の数は、今回の閉鎖によって10か所に減ることになります。

和歌山製油所のおよそ450人の従業員については、ほかの事業所への転勤などを含めて雇用を継続するとしています。

会見で大田社長は「厳しい事業環境の中で競争力を強化するための苦渋の決断だ」と述べました。

和歌山県の仁坂知事は「和歌山製油所は地域一体となって支えてきた歴史がある。地元に相談なく一方的に製油所機能の停止を決定すると言うやり方は大変遺憾だ。速やかに撤回し存続を図るよう求めるとともに、脱炭素時代にふさわしい新たな事業を和歌山製油所で実施するよう強く求めたい」とコメントしています。

また、有田市の望月良男市長は「和歌山製油所は市内最大の企業として81年の長きにわたり、雇用や市財政、産業振興など有田市の発展に寄与し、地域と共存していただきました。今回の発表は大変残念でなりません」とコメントしています。

#アウトドア#交通