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原発事故のあと福島県から自主的に避難し、東京と埼玉県の国家公務員宿舎で生活している住民10人は、平成29年3月末に無償での部屋の提供が終了したあとも入居を続けていますが、家賃などは支払っていません。

住民たちは、県から家賃の2倍に当たる損害金の支払いや、部屋の明け渡しを求められ、精神的な苦痛を受けたとして1人当たり100万円の損害賠償を求める訴えをことし3月、東京地裁に起こしました。

これに対し今月、福島県が部屋の明け渡しなどを求めて訴えを起こす方針を県議会で示したため、住民たちは部屋を明け渡す義務がないと主張して、29日、追加の訴えを起こしました。

原告の1人の40代の男性は「派遣で働いているので仕事がいつなくなるかもわからず、収入も安定しない中、住むところがなくなるのは不安だ」と話していました。

福島県は「訴状が届いておらず内容を把握していない。事実関係を確認したうえで対応していく」とコメントしています。

#法律

去年2月、都内に住んでいた当時93歳の男性が息苦しさを訴え、国分寺市にある「武蔵国分寺公園クリニック」を受診しました。

男性は症状を和らげるため、モルヒネの内服薬を処方されたということですが、その後容体が急変し、1週間後にモルヒネによる中毒で死亡していたことが捜査関係者への取材で分かりました。

警視庁が捜査した結果、クリニックの40代の医師が電子カルテの入力を誤り、必要な量の100倍にあたるモルヒネを処方していたことが分かったということです。

また、近くの調剤薬局の60代の薬剤師も、そのまま処方箋に従って薬の調剤を行っていました。

警視庁は医師と薬剤師が十分な確認を怠ったことなどが死亡につながったとして、2人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

任意の事情聴取に対し、いずれも容疑を認めているということです。

医師が勤めるクリニックは取材に対し「コメントすることはない」としています。

#法律

大阪府立高校の教諭が、学級担任の受け持ちに加え、休日の部活動の指導などで恒常的に長時間労働を強いられて適応障害を発症し、休職を余儀なくされたとして大阪府に賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所は28日、教諭の訴えを全面的に認め、府に230万円余りの賠償を命じました。

この判決について、大阪府の吉村知事は29日の記者会見で、控訴しない考えを明らかにしました。

この中で吉村知事は、「裁判で争うよりも、教員の負担の軽減に力を入れるべきだ。とりわけ部活動が入ると加重な負担になるので、この判決をもとに対策を検討し、教員が教育活動に専念できるようにしたい」と述べました。

そのうえで、「今回の原告の教員には申し訳ない思いで、謝罪したい」と述べました。

これにより大阪府に賠償を命じた判決は確定する見通しとなりました。

大阪府側が控訴しない考えを明らかにしたことを受けて、原告の高校教諭の西本武史さん（34）は「学校という場は教員が落ち着いて子どもたちに向き合える場所でなければなりません。これ以上、倒れる教員を出さないために、自治体や国には教員の長時間勤務問題に正面から向き合ってほしいです。今回の判決が教育現場の過酷な労働環境の改善の一助となれば幸いです」というコメントを出しました。

また、原告の高校教諭の弁護団は「教員の過重な業務の実態の深刻さを受け止めた判断だと考える。これを契機に、教育現場での長時間労働や過重な業務の現実が改善されることを、せつに期待する」というコメントを出しました。

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【CB1300SB】大野ヶ原　源氏ヶ駄馬下駐車場　四国カルスト　走行動画

#アウトドア#交通