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麻の葉弁当

ローストビーフ御膳

穴八幡神社

「カフェゴトー」

夕食はカリフローレのベーコン巻き、キャベツとトマト、沢庵、茄子の味噌汁、ごはん。

キウイ

お菜処 麻の葉

東京電力の管内に電力を供給している福島県の火力発電所が30日午前3時ごろ、設備のトラブルで運転を停止しました。電力の需給が最も厳しくなる夕方までには半分の出力で運転再開を目指すとしています。

設備のトラブルで運転を停止しているのは福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機です。

勿来火力発電所9号機は出力が60万キロワットで、東京電力管内向けにはおよそ半分の30万キロワット分の電力を供給しています。

資源エネルギー庁などによりますと需給が厳しくなる夕方の時間帯までに半分の出力で運転再開を目指すとしています。

このため資源エネルギー庁は東京電力管内向けに電力の供給量が減るのは15万キロワット程度に限られ、現時点で影響は限定的だと見ています。

政府は、東京電力の管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令し、4日間、家庭や企業に節電を求めてきましたが、30日午後6時で解除しました。

節電への協力が得られたことに加え、ほかの電力会社からの電力融通や運転を停止していた火力発電所の再稼働などで需給のひっ迫回避にめどがたったためとしています。

今週は27日に関東甲信で過去最も早い梅雨明けとなり、厳しい暑さが続きました。

冷房などの使用が増えて電力需給が厳しくなると見込まれたことから、政府は26日に、新たに設けた「電力需給ひっ迫注意報」を初めて東京電力の管内に発令し、4日間にわたって家庭や企業に節電を求めてきました。

30日も朝から電力需給は厳しい状況が続きましたが、ひっ迫回避にめどがたったためとして、政府は30日午後6時で「電力需給ひっ迫注意報」を解除しました。

要因として資源エネルギー庁は、需要面では家庭や企業から幅広く節電への協力が得られたことに加え、供給面では、太陽光発電の発電量が増えたことや、ほかの電力各社からの融通を受けたこと、さらに運転を停止していた千葉県の火力発電所が30日から再稼働したことなどをあげています。

また、7月1日、東京電力の管内では電力供給の余力を示す「予備率」が最も低い午後4時半から午後5時の時間帯でも6.6％と安定供給を確保できる見通しだとしています。

政府は7月1日以降について熱中症に警戒し、冷房を適切に使用しつつ、無理のない範囲で節電への協力を求めています。

電力需給のひっ迫はなぜ、回避できたのでしょうか。

この4日間、猛烈な暑さで電力の需要が6月としては歴史的に高い水準が続き、太陽光発電の出力が落ちる夕方には需給がひっ迫すると見込まれていました。

特に30日は、電力供給の余力を示す「予備率」の想定が午後4時半から午後5時にかけて3.2％にまで低下する見通しでしたが、実際には予備率は7.4％と想定を大きく上回りました。

ひっ迫を回避できた理由について、資源エネルギー庁は需要と供給の両面から説明しています。

需要面では家庭や企業の間で節電の取り組みが広がったことで最も厳しい夕方の電力需要が一定程度、抑えられ予備率が改善したとしています。

また、供給面では資源エネルギー庁の呼びかけに応じて自家発電設備を持つ企業などが設備の稼働率を高め電力供給を大幅に増やしました。

具体的な数値の算出は難しいとしていますが自家発電の増加で予備率が大きく改善したとみられるということです。

さらに東京電力は4日間にわたって他の電力会社から電力の融通を受けたほか、ダムの水を高い場所にくみ上げて、低い場所に流す際の水の流れを使って発電する「揚水発電」を活用したことで電力ひっ迫を回避できたとしています。

東京電力が出資し、東京電力管内に向けて電力を供給する火力発電事業者、JERAの姉崎火力発電所5号機は、30日朝から運転再開の準備を進めていましたが、設備のトラブルがあり、再稼働は午前11時前にずれ込みました。

火力発電所は運転開始から徐々に出力を上げていく必要があるため、最も電力需給が厳しい30日夕方の時間帯には、最大出力60万キロワットの半分程度で稼働する予定だということです。

姉崎火力発電所5号機は、運転開始から45年がたち、老朽化が進んだためにことし3月から運転を停止していましたが、この夏の電力供給を増強するための対策として当初は7月1日に運転再開する予定でしたが、一日前倒ししました。

経済産業省は30日に開いた審議会で、7月からことし9月までの夏の電力需給の見通しを修正しました。

それによりますと、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合、7月の予備率は東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の電力管内で3.7％となる見通しです。

この夏の供給力を強化するため、政府が電力会社に指示して再稼働する火力発電所が増えるため東北・東京・中部では前回の見通しに比べて0.6％改善しました。

安定供給に最低限必要な3％を上回っているものの、依然、需給は厳しい状況となっています。

一方、北海道と沖縄の管内では7月から9月まで、いずれも予備率10％以上を確保できる見通しです。

経済産業省はことし12月以降の冬の電力需給の見通しも示しました。

東北と東京では来年1月が1.5％、2月が1.6％と、3％を下回る厳しい状況です。

また、中部、北陸、関西、中国、四国、九州でも、1月が1.9％、2月が3.4％となっています。

このため、経済産業省は冬の需給ひっ迫を回避するため、電力会社に指示して停止中の火力発電所を再稼働させる対策を講じる考えを示しました。

福島県いわき市にある常磐共同火力の勿来火力発電所9号機は、30日午前3時ごろ設備のトラブルで運転を停止しました。

9号機は出力が60万キロワットで、通常、東京電力管内向けに30万キロワットの電力を供給しています。

資源エネルギー庁などによりますと、緊急で点検を行い、午後に運転を再開しました。

現在は出力を抑え、半分程度の25万キロワットで運転していて、このうち12万キロワット余りを東京電力管内に供給し始めたということです。

全面的な復旧の見通しは立っておらず、運営する常磐共同火力が復旧を急いでいます。

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