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大手スーパー「コープさっぽろ」の子会社が運営する石狩市の工場では、いまも稼働率ふだんの4割から5割にとどまっています。


この工場では、総菜や弁当など合わせて300品目近くを24時間操業で道内のおよそ100店舗に配送していました。しかし、地震のあと道内産の魚のほか、鶏肉や豚肉などの一部の食材が工場に届かない状態が続いているということです。


工場によりますと、停電から復旧し、今週からは食品メーカーなどからの食材の調達が始まりましたが、道内のほかの会社も含めた多くの工場で調達が一気に殺到し、食材が足りなくなっているのが理由だということです。


ただ、食材が不足している状況は、徐々に改善していることから、この工場では、今週末には稼働率が7割から8割程度まで回復する見通しで、来週半ばまでに元どおりの水準を目指すとしています。


一方、工場では、節電の要請を受けて、弁当を作り始める時間帯をこれまでの夕方から、夜間の時間帯に遅くする対応を取っているほか、一部の照明を消して節電をしています。


工場長の山田英之さんは、「原料の入荷が整い次第、1日も早く商品の種類や量を増やしていきたい。節電についても製造の時間帯をまとめるなどの工夫をしてしっかりやっていきたい」と話しています。

このうち、北海道内に1000店余りを展開するセブン−イレブン・ジャパンは、工場に入荷する食材の不足から、地震のあと、食品の種類を絞って生産していましたが、12日までに13の工場すべてが地震前と同じ生産体制に戻ったということです。


また、道内におよそ660店あるローソンも、工場への食材の供給不足が解消しつつあるため、弁当やおにぎりなどの生産量は、今週中に地震前の水準に戻る見込みだとしています。


一方、地元の大手で1100余りの店舗があるセイコーマートは、11日までに食品工場の生産量が地震前の水準に戻ったということです。


コンビニで弁当やおにぎりなどが手に入りにくい状態は依然、続いていますが、不足していた食材の確保が進むことで、店舗の品ぞろえは順次回復する見通しとなりました。

今月6日の午前3時7分に北海道で起きた地震では、当初、道内最大の「苫東厚真火力発電所」の3基のうち2基が緊急停止し、その後、残りの1基も停止したことなどから、地震から18分後の午前3時25分に北海道全域で大規模な停電が起きました。


北海道電力では、全域の停電に至った経緯の検証を進めていますが、地震直後、「苫東厚真火力発電所」の2基が停止した際、一部の地域への電力供給を強制的に遮断する装置が自動的に作動し、電力の需要と供給のバランスを何とか維持したため、18分間にわたって大規模停電に陥るのを防いでいた可能性があることがわかりました。


また、地震発生時には本州から10万キロワットの融通を受けていましたが、電力不足を補うため地震の4分後には60万キロワットに増えていたということです。


しかし結局、発電を続けていた「苫東厚真火力発電所」の残りの1基も止まってしまったため、電力の需給のバランスの維持が難しくなってすべての発電所が止まり、本州からの電力も途絶えて全域での停電が起きたということです。


北海道電力は大規模停電にいたる当時の状況を詳しく検証しています。

http://d.hatena.ne.jp/d1021/20180910#1536576356

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