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フランスのボルヌ首相は6日、議会の所信表明演説で、国が株式のおよそ84％を保有する電力会社「EDF」について、残りの株式を取得して完全に国有化すると述べました。

ボルヌ首相は、「再生可能エネルギーの普及とともに、新しい原発の建設と次世代の原発技術の開発に投資していく」と述べ、原発の新規建設を推進する考えを強調しました。

フランスは、電力のおよそ70％を原発でまかなう原子力大国で、マクロン大統領は、ことし2月、脱炭素とエネルギーの自立を掲げ、新たに原発6基を建設する方針を打ち出しています。

しかし、フランスの原子力事業を担うEDFは、新型の原子炉の建設が計画よりおよそ10年も遅れ、そのコストも膨らんでいます。

さらに原子炉の配管トラブルなどによって国内56基の原発のうち12基が停止、電力の供給力が低下し、収益も悪化しています。

フランス政府としては、完全国有化によって原発事業を安定させエネルギー安全保障を万全にするとともに、およそ22万人が働く原子力産業を支える狙いもあるとみられます。

EUの執行機関であるヨーロッパ委員会はことし2月、原子力と天然ガスによる発電を一定の条件のもとで脱炭素に役立つ持続可能なエネルギーとして「EUタクソノミー」と呼ばれる新たな基準に含める方針を示しました。

しかし、脱原発を進めるドイツ政府や環境団体などからは反対や批判の声が相次ぎ、ヨーロッパ議会にはこの方針を否決するよう求める動議が提出されていました。

ヨーロッパ議会は、6日、採決を行い、原子力と天然ガスによる発電を新基準に含めることを承認しました。

来年1月から「EUタクソノミー」が適用される見通しです。

ヨーロッパでは、ウクライナ情勢が緊迫化したことなどでロシアからのパイプラインを通じた天然ガスの価格が高騰しています。

脱炭素と「脱ロシア」を同時に進めるためには原発や、新たなLNG＝液化天然ガスの基地建設などへの投資が必要だとの声があがっています。

ヨーロッパとしては新たな基準で世界からこの分野に投資を呼び込む狙いです。

欧州議会は６日、天然ガス発電や原子力発電を気候変動の抑制に寄与する投資対象とする欧州連合（ＥＵ）の規則案を拒否する動議を反対多数で否決した。これにより法制化の道が開けた。

投票には６３９人が参加。このうち３２８人が反対した。規則案は加盟２７カ国のうち２０カ国が反対しない限り成立する見通しとなった。

ＥＵ欧州委員会のマクギネス委員（金融サービス担当）は規則案について「ＥＵのエネルギー転換に必要なガスと原子力への民間投資が、厳しい基準を満たすようにする現実的な提案だ」と述べ、投票結果を歓迎した。

ＥＵは温暖化ガスの排出量を２０５０年までに「実質ゼロ」とすることを目標としている。欧州委員会が策定した規則案は、気候変動の抑制に寄与する投資対象「ＥＵタクソノミー」に２３年から天然ガス発電や原子力発電を加え、それらへの投資をグリーンと認定する内容。

規則案にはさまざまな曲折があり、ガスと原子力のグリーン認定を巡っては加盟国や議員、投資家の間で意見が割れた。原発に依存するフランスと石炭の使用量が多いポーランドが規則案を支持する一方で、オーストリアとルクセンブルクは法制化されればＥＵを提訴する構えを見せている。デンマークなどは、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出するガスを「グリーン」と見なせば、ＥＵの気候変動対策への信頼を損ねると警告している。

環境保護団体のグリーンピースも法的措置を取ると表明している。

一方、業界団体は投票結果を歓迎。ドイツ公社協会（ＶＫＵ）は、「気候目標の達成に向けた橋渡しの役割を天然ガスが担うという重要なサインだ」とした。

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