仏マクロン大統領 新たに原発6基を造る考え明らかに #nhk_news https://t.co/G7XYkYW20i
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年2月11日
フランスでは飲食店や長距離の交通機関を利用する際に新型コロナのワクチン接種証明の提示が義務づけられていることに抗議して各地から車列を組んでパリを目指すデモ行進が行われています。
これはカナダでワクチン接種の義務化に抗議するトラックの運転手が道路を封鎖し物流をまひさせたことに触発された動きで、フランス各地を出発した車列は11日夜にパリに集結する見通しです。
パリの警察は10日、車列によるデモを禁止し、道路を封鎖した場合は最大で2年の禁錮刑と日本円でおよそ60万円の罰金が科される可能性があると発表しました。
マクロン政権は多くの場所で接種証明の提示を義務づけることでワクチン接種を推し進めていて、先月は一日の感染者数が多い日で50万人を超えていたのに対し最近では20万人前後になっています。
ことし4月に行われる大統領選挙では新型コロナ対策でどこまで成果を挙げたかも問われるだけに、マクロン大統領はワクチン接種に反対する動きに神経をとがらせています。
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マクロン大統領は10日、東部ベルフォールで演説し、脱炭素の目標を実現するには再生可能エネルギーと合わせて原発に頼るほか選択肢はないと強調しました。
そのうえで2050年には温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするという目標に向けて、フランス企業が手がける原発を新たに6基造り、さらに8基の建設を検討すると発表しました。
また今稼働している原発のうち、可能なものについては運転期間を50年以上に延長することも検討するとしています。
演説の中でマクロン大統領は「福島の原発事故のあと一部の国は原発に背を向けフランスも投資を怠ってきたが、22万人が従事し新たに数万人の雇用が見込まれる産業を守るためにも原子力産業は再生させなければならない」と述べ、原発の新設に理解を求めました。
原子力政策を巡ってはEU＝ヨーロッパ連合が今月初め、原発を条件付きで「持続可能な経済活動」として認め投資を促す方針を示しています。
マクロン大統領としてはEUが方針を示した直後に原発の新設を打ち出し、2か月後に迫った大統領選挙に向けて有権者に産業の振興や雇用の創出をアピールするねらいがありそうです。
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