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２

中国では、新型コロナウイルスの感染を徹底して抑え込む「ゼロコロナ」政策などの影響で経済が大きく減速しています。

こうした中、不動産業者の資金繰りが悪化したことなどでマンション建設の中断や遅れが全国的に問題になっています。

これに対し、物件を購入した人が、業者に工事を進めるよう求めて住宅ローンを返済しないと通知する動きが先月下旬以降、広がっていて、民間のシンクタンクによりますと、今月16日の時点で70以上の都市のおよそ200の物件に上っています。

実際に返済拒否の動きが広がれば金融機関が抱える不良債権が増えるおそれがありますが、金融機関は、建設が進んでいない物件に対するローンはわずかだなどと相次いで発表したほか、金融監督当局も物件の引き渡しが進むよう取り組む方針を示し、混乱の拡大に神経をとがらせています。

中国では、不動産市場の過熱を抑えるため、政府が規制を強化したことが市況の冷え込みにつながり、その後の景気減速を受けて、政府は現在、不動産販売を活性化させる姿勢に転じていますが、業界の先行きに懸念が強まっています。

#経済統計

日中外交筋などによりますと、中国の上海で去年12月、50代の日本人男性が当局に拘束され、当時、スパイ行為などの疑いが持たれたとみられていました。

上海にある日本総領事館はこの男性について先月、当局に逮捕されたことを明らかにしました。

当局による手続きが進められたことになりますが、日本総領事館は今回、男性が逮捕された詳しい容疑についてコメントできないとしています。

中国では反スパイ法が施行された翌年の2015年以降、日本人がスパイ行為に関わったなどとして当局に拘束されるケースが相次いでいて、日本の外務省によりますと、この男性を含めてこれまでに少なくとも16人が拘束されました。

このうち服役中だった北海道出身の70代の男性がことし2月に死亡しました。

また、一部の人はすでに解放されたり、刑期を終えたりしてすでに帰国していますが、依然帰国できない人について、日本政府は中国政府に対してさまざまな機会を通じて解放を呼びかけているということです。

中国政府は、バチェレ国連人権高等弁務官が５月に行った新疆ウイグル自治区の視察に関する報告書を公表しないよう働きかけている。中国側が各国にこうした取り組みへの支持を要請する書簡を送ったことをロイターが突き止め、実際に３カ国の外交官が書簡を受け取ったことを認めた。

欧米の人権団体などはウイグル自治区で少数民族ウイグル族に対する強制労働などの人権侵害が起きていると主張、中国政府はこれを徹底的に否定している。そうした中でバチェレ氏がウイグル自治区を視察したが、中国への対応が甘すぎると批判を浴びた。その後バチェレ氏は８月末で退任する意向を示し、その前に視察報告を公表すると約束していた。

ただ３人の外交官らによると、中国政府は６月終盤からジュネーブの各国代表部に書簡を送付し、報告書が公表されることへの「重大な懸念」を表明。公表差し止めに向けて各国に支持の署名を要望しているという。

書簡には「（新疆の）視察結果が公表されれば、人権分野で政治化と陣営間の対立に拍車がかかり、国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の信頼性にひびが入るほか、ＯＨＣＨＲと加盟国の協力関係が損なわれる。われわれは高等弁務官に視察結果を公表しないよう強く求める」と記されている。

ジュネーブの中国代表部の報道官は、書簡が送付されたかどうか、あるいはそれがどんな内容かには言及しなかった。一方で報道官は１００カ国近くが最近、新疆問題で中国への支持と人権という名の下に内政干渉が行われることへの反対を明らかにしたと強調した。

中国外務省の報道官はロイターに、新疆問題で中国のイメージを傷つけようとする一部の国のたくらみは成功しないと力説した。

バチェレ氏自身がこの書簡を受け取ったかどうかは不明。ＯＨＣＨＲの報道官は、この問題に関するコメントを拒否した。

アメリカ国務省は19日、強制労働や売春などといった人身売買をめぐる、世界の188の国と地域の実態をまとめた年次報告書を公表しました。

この中で、中国については「『一帯一路』の一部の建設現場などでは、中国人や現地の国の人たちが賃金を勝手に差し押さえられたり、移動や通信の自由が制限されたりしている」などとして、中国が世界各地で推し進める巨大経済圏構想「一帯一路」に伴うインフラ整備で強制労働が行われていると批判しています。

さらに、新疆ウイグル自治区でも大勢の人が恣意的（しいてき）に拘束されるなど、強制労働が広く行われているとして、中国の評価を4段階のうち6年連続で最低ランクに位置づけました。

また、報告書は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアについても「ウクライナからの大勢の避難民を人身売買の危険にさらしている」などと指摘し、最低ランクとしました。

一方、日本については、外国人の技能実習生が強制労働をさせられているという報告があるとしたうえで、関与した仲介業者や雇用主の責任を政府が追及していないと批判し、去年と同じ、上から2番目のランクに据え置きました。

アメリカ海軍第7艦隊は駆逐艦「ベンフォールド」が19日、台湾海峡を通過したと発表しました。

第7艦隊は声明で「国際法にのっとり国際水域を航行したもので、通過した海域は沿岸のどの国の領海でもない」としたうえで「自由で開かれたインド太平洋へのアメリカの関与を示すものだ」としています。

台湾海峡をめぐっては、中国外務省の報道官が先月「特定の国が台湾海峡を『国際水域』と呼んで中国の主権と安全を脅かす口実にしようとしている」と述べ、台湾海峡を「国際水域」とみなさないという立場を示したとも受け取れる発言をしています。

アメリカ海軍はことし4月と5月にも駆逐艦や巡洋艦に台湾海峡を通過させたことが明らかになっていますが、今回、台湾海峡が国際水域だと改めて強調することで、中国側をけん制するねらいもあるとみられます。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官は20日、コメントを発表し、中国軍が追跡と警戒に当たったとしたうえで「アメリカによる頻繁な挑発とパフォーマンスは、アメリカが台湾海峡の平和と安定の破壊者でリスクを作り出していることを示している」として反発しました。

そのうえで「中国軍の部隊は常に高度な警戒態勢をとっており、国家の主権と領土の一体性を断固として守る」と主張し、アメリカ側をけん制しました。

台湾を訪問しているヨーロッパ議会のベーア副議長は、中国が一方的な現状変更の動きをとっているとして「深刻な懸念」を示し、「台湾に対する威嚇をやめるよう中国に要求する」と述べました。

ベーア副議長は19日から台湾を訪問していて、20日総統府で蔡英文総統から「ヨーロッパ議会の初めてのハイレベルの公式訪問だ」として歓迎を受けました。

蔡総統との会談でベーア副議長は「われわれは中国とよい関係を持ち続けたい」としたうえで、中台関係について「ヨーロッパは中国による一方的な現状変更の動きを深刻に懸念している」と述べました。

そして「台湾の人たちだけが台湾の将来を決定できる。われわれは中国に対し、威嚇をやめるよう要求し、台湾の繁栄を破壊しないよう警告する」と述べました。

ヨーロッパでは近年、権威主義的な傾向を強める中国への警戒や、半導体をはじめとするサプライチェーンの強化などの観点から、台湾との関係を強めようとする動きが続いています。

蔡総統はヨーロッパ議会が去年1月以降、台湾に友好的な決議を20回行ったとして、ベーア副議長に謝意を示し、台湾とEU＝ヨーロッパ連合の関係のさらなる強化に期待を示しました。

#EU

中国内陸部の砂漠地帯に設置された、自衛隊が運用する早期警戒管制機に似た模型が、今月中旬までに破壊されたことが衛星写真の分析でわかりました。模型は中国軍がミサイルを使った訓練の目標として設置したとみられ、専門家は日本をけん制するねらいもあると指摘しています。

衛星写真はアメリカの衛星会社「プラネット・ラブズ」が、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠地帯を撮影したもので、ことし5月13日の時点では滑走路のようなものがあり、そこに航空機のような物体が複数設置されているのが写っていました。

このうち中心にあるものについて、防衛省の元情報分析官で軍事アナリストの西村金一氏は、航空自衛隊が運用するAWACS、早期警戒管制機に見立てた模型とみられると指摘していました。

AWACSは、円盤のような大きなレーダーを備え「空飛ぶレーダーサイト」とも呼ばれています。

西村氏によりますと、模型が設置されていた場所は、中国軍のミサイル発射実験の演習場とみられることなどから、模型は中国軍がミサイルを使った訓練の目標として設置したとみられると分析していました。
その後、今月13日に同じ場所を撮影した衛星写真を分析したところ、中心の模型が破壊され、黒く焦げたようなあとや、周囲に破片のようなものが散乱している様子が確認されました。

これについて西村氏は、ミサイルを使った攻撃訓練の目標となり破壊された可能性があるものの、ミサイルが着弾したあとが確認できないことなどから、実際にミサイルを命中させたかどうかはわからないとしています。

また、模型を破壊した理由については「台湾有事になった場合、中国がいちばん嫌なのは、日本の航空自衛隊が航空作戦を行うことだ。これをやらせないため『中国はいつでも日本の基地をたたけるぞ』と示している」などと述べ、台湾有事を念頭に、日本が介入した場合には、攻撃も辞さないとの意思を示し、けん制するねらいがあると指摘しています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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