韓国外相 “徴用めぐる問題 合理的と思える解決案見つける” #nhk_news https://t.co/pBGWaSwnHC
— NHKニュース (@nhk_news) 2022年7月20日
日本を訪れた韓国のパク・チン（朴振）外相は、NHKのインタビューに応じ、日韓間の最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、「100％満足する解決策を見いだすのは難しいかもしれないが、韓国の原告や国民が『この程度なら合理的に解決できる』と思える案を見つけようと思う」と述べました。
就任後初めて、3日間にわたって日本を訪れたパク・チン外相は20日、帰国を前に都内でNHKの単独インタビューに応じました。
この中でパク外相は、戦後最悪とも言われるまでに日韓関係が冷え込んだ理由について、「数々の懸案の難しさもあるが、両国間の信頼が損なわれたためだ。今回の訪問自体が関係改善の重要なきっかけになる」と述べました。
そして、最大の懸案である太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題について、今月設置した官民合同の協議会の中で、裁判の原告側から日本企業との協議の場を持ちたいという意見が出ていることを今回、日本側に伝えたと明らかにしました。
そのうえでパク外相は、「100％満足する解決策を見いだすのは難しいかもしれないが、韓国の原告や国民が『この程度なら合理的に解決できる』と思える案を見つけようと思う」と述べました。
この問題では、日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」に向けた司法手続きが進んでいて、日本政府は「現金化」に至れば日韓関係が深刻な状況に陥るとして、韓国側に具体的な解決策を求めています。
さらにパク外相は、2015年の慰安婦問題をめぐる日韓合意は公式な合意だとしたうえで、「最も重要なのは合意の精神だ。元慰安婦の名誉と尊厳を回復するという合意の精神に従って、問題解決のため努力すべきだ」と述べました。
一方、今後の日韓関係については、「関係が改善されれば、互いの国益にかなう分野は無限大だ」として、関係の改善に向けて、林外務大臣と会談を重ねながら、信頼を構築したいという考えを示しました。
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— cnn_co_jp (@cnn_co_jp) 2022年7月20日
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