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中国国家外為管理局は25日、最近の資本流出は「十分に制御」されており、政府は対内投資と対外投資のルートを引き続き開放していると述べた。

中国市場への海外投資は、昨年末時点で8兆元(1兆2000億ドル)を超えていたが、最近は景気減速や厳格な新型コロナウイルス対策、米利上げを受けて、資本が流出しており、人民元安が進んでいる。

最新のフロー統計によると、3月には海外勢が中国株・債券市場から差し引き175億ドルを引き揚げた。

国家外為管理局の幹部は、中国の資本市場に関するバーチャル会議で、国内金融市場のボラティリティーと国内への海外資流入は「複雑な環境」では「自然な反応」だと指摘。

流入と流出は証券投資では非常に自然だ。全ては十分に制御されおり、この部分的な調整で、中国の国境を越えた資本フロー全体のバランスが変わることはない」と述べた。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区は、台湾周辺の海域と空域で、最近、警戒パトロールと軍事演習を実施したと25日、発表しました。

発表では、今回の軍事演習について「アメリカと台湾が結託していることへの厳正な警告だ」としたうえで「アメリカが台湾独立勢力を頻繁にあおるのはむだなことであり、事態を危険な状況に導くだけだ」としています。

そのうえで「われわれの部隊はいかなる外部勢力による干渉も打ち砕く決意と能力があり、国家の主権と安全、それに地域の平和と安定を断固として守る」と強調しています。

台湾をめぐっては、アメリカのバイデン大統領が23日、日米首脳会談のあとの記者会見で台湾有事の際、台湾防衛のために軍事的に関与する考えを示しました。

バイデン大統領はその後、アメリカの台湾政策に変更はないと強調したものの、中国軍としては台湾への関与を強めるバイデン政権をけん制するねらいがあるとみられます。

中国外務省などによりますと、習近平国家主席は、中国を訪れ南部の広州に滞在している国連のバチェレ人権高等弁務官と25日、オンラインで会談しました。

この中で習主席は「中国は、国の実情に合う人権の発展の道を歩んできた。中国国民の人権はかつてないほど守られている」と述べ、中国の人権状況を正当化しました。

そのうえで「人権を政治問題化し、それを口実に他国の内政に干渉してはならない」と述べ、新疆ウイグル自治区の人権状況に懸念を示している欧米などをけん制しました。

一方、国連人権高等弁務官事務所は、今回の会談についてツイッターに「人権問題や懸念を直接話し合う貴重な機会だった」と投稿しています。

23日から中国を訪れているバチェレ氏ですが、これまでのところ、新疆ウイグル自治区に入ったという情報はなく、中国の政府高官らとの会談などの日程をこなしているものとみられます。

今回の視察をめぐっては、アメリ国務省の報道官も「完全な、操作されていない評価をするために必要な視察を、中国側が許可するとは思えない」と述べ、視察の成果に対して懸念を示しています。

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#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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