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マイナンバーカード “市町村独自ポイント”導入目指す 総務省 #nhk_news https://t.co/bt1LuAsfpg

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年8月24日

マイナンバーカードをめぐってはカードの取得や、健康保険証としての登録などで、合わせて最大2万円分のポイント還元が受けられる「マイナポイント第2弾」が行われていますが、22日の時点で交付率はおよそ47％にとどまっています。

このため総務省は国とは別に、希望する市町村がポイントを付与できる「自治体マイナポイント」という新たな制度の導入を目指すことになり、24日の自民党の会合で説明しました。

昨年度、モデル事業を行った自治体では、うまれた子どものカードを取得した場合や、取得している人が自治体主催のイベントに参加した場合などに、ポイントを付与するケースがあったということです。

総務省は新たな制度が導入されれば、システムの構築や決済事業者とのマッチングなどで、自治体を支援するとしていて、必要な費用を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。

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