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30日から始まる「マイナポイント第2弾」はマイナンバーカードを取得し健康保険証としての登録や、国からの給付金を受け取る「公金受取口座」の登録を行った人が対象となります。

それぞれ7500円分ずつ、合わせて1万5000円分のポイント還元を受けられます。

申し込みは来年2月末までですが、カードの取得の申請はことし9月末までに済ませることが必要です。

申し込みはスマートフォンなどのオンラインでできるほか、自治体の窓口や郵便局などでも受け付けることになっています。

東京 品川区では区役所に設けられた会場で行われることになっていて、29日もカードの取得を希望する人たちが訪れていました。

今週に入って区民からの問い合わせが増えているということで、申し込みが多い場合には職員の数を増やして対応に当たることも検討しています。

吉野誠 戸籍住民課長は「問い合わせも多く関心の高さを感じている。設備や人員を増強するなど万全を期したい」と話していました。

オンラインでの受け付けは、システムのテストが終わり次第、午前中に開始するということです。

総務省によりますと、マイナンバーカードの交付は28日時点で5725万枚、交付率は40％台半ばにとどまっています。

政府は今回の事業をきっかけに交付を加速させたい考えです。

30日から申し込みができるのは健康保険証としての登録や「公金受取口座」の登録を行った人です。

合わせて1万5000円分のポイント還元が受けられ、すでに受け付けが行われているカードを取得した場合の最大5000円分と合わせると最大で2万円分になります。

申し込みはスマートフォンのアプリ「マイナポイント」や「PayPay」など一部のスマホ決済サービスのサイトでできることになっています。

また全国の自治体の窓口や郵便局、携帯電話ショップ、一部のコンビニエンスストアや家電量販店などでも行うことができるということです。

ポイントは登録したスマホ決済サービスや、クレジットカードに付与され買い物などに利用できます。

ただ同じ決済サービスを、複数の人のポイントを受け取る先として登録することはできません。

例えば親が受け取るのと同じ決済サービスで子どもの分を受け取ることはできず、別の決済サービスを登録する必要があります。

ポイントが付与されるまでの期間は、決済サービスの事業者によって異なるということです。

マイナンバーカードの健康保険証としての利用には課題もあります。

1つはカードの情報を読み込む機械の普及です。

機械を運用する医療機関は今月19日時点で2割程度にとどまっています。設置の申し込みをした医療機関を合わせてもおよそ6割です。

厚生労働省は先月、医療機関などに対し来年度から機械の設置を原則として義務づけるなどして将来的には健康保険証の原則廃止を目指すとした方針を打ち出しました。

しかし日本医師会などからは「日程的に困難だ」といった声も出ています。

またカードを健康保険証として利用すると、今年度から3割負担の患者の場合、初診で最大21円の追加負担が生じていて見直しを求める意見も出ています。

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