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２ ⭐️

旧統一教会との関係をめぐり岸田総理大臣は31日、閣僚などを含め、自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝し「党として説明責任を果たし、国民の信頼を回復できるよう厳正な対応をとっていく」と述べました。

これを受け、自民党は、党所属の国会議員にこれまでの教会側との関係を報告させ、結果を公表することに加え、今後、関連団体を含め、教会側と一切関係を持たないとする方針を決定しました。

茂木幹事長は「非常に重い決定であり、仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。

これに対し野党側は、立憲民主党の泉代表が「旧統一教会から応援された数多くの自治体議員がいるはずなのに、調査対象から外しているのは大きな問題だ」と批判するなど自民党の対応は不十分だとして、追及を続ける構えです。

また、与党内からも「党としての対応が遅すぎて、これで収まるかどうかわからない」といった見方が出ていて、事態が沈静化するかは見通せない状況です。

[https://twitter.com/dailyshincho/status/1565087208008450048:embed#「官邸崩壊」が早くも噂される理由　岸田首相がイラ立ちを隠さなかった一件とは？ https://t.co/Eb7Suk4z07#デイリー新潮


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#研究職

安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、共産党は、実施の合理的な理由が示されず、特定の個人を特別扱いすることは「法の下の平等」を定めた憲法に違反するなどとして、中止を求める声明を発表しました。

声明では岸田総理大臣が、安倍氏の「国葬」を実施する合理的な理由を示しておらず、時の政権の思惑によって特定の個人を特別扱いすることにほかならないとして、「法の下の平等」を定めた憲法14条などに違反すると指摘しています。

また、岸田総理大臣が葬儀委員長を務める、みずからの決定に基づいて「国葬」当日に各府省で弔旗の掲揚や黙とうを行うとしていることについて、国の関係機関や地方自治体にも広がることが予想され、事実上の弔意の強制につながるとしています。

そして「国葬」の強行は民主主義を破壊するものだとして、計画を直ちに中止するよう求めています。

志位委員長は記者会見で「憲法違反のものをやっていいのかという根本が問われており、これを許せば、日本の法治主義や立憲主義の一大汚点になる」と述べました。

来年度予算案の編成に向けて各省庁が財務省に対して行う概算要求は31日締め切られ、一般会計の要求の総額は、110兆円を超える見通しとなりました。

要求総額が110兆円を超えるのは去年に続いて2年連続です。

今回の概算要求では、防衛やGX＝グリーントランスフォーメーション、それに子ども政策といった重要政策を中心に、金額を示さない「事項要求」が相次ぎ、実際の要求額はさらに膨らむ見込みです。

その一方で、国債や借入金をあわせたいわゆる「国の借金」がことし6月末時点で1255兆円となり、財政状況は悪化の一途をたどっています。

このため、政府は防衛力の強化について財源とセットで検討するとしているほか、GX分野への投資を促すため政府が新たに発行を検討している国債についても将来償還するための財源を明確にする方針です。

ただ新型コロナや物価高騰など経済や暮らしを取り巻く環境が厳しい状況にある中、国民の負担増にもつながる財源の議論をどこまで深めることができるのかが大きな課題となります。

#法律

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#政界再編・二大政党制