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２ ⭐️

岸田総理大臣は、8月21日に新型コロナの感染が確認され、総理大臣官邸に隣り合う公邸で療養しながらオンラインで公務にあたってきましたが、療養期間を終えてきょうから対面での公務に復帰し、午前11時から記者会見を行います。

この中では、今後の新型コロナ対応について、
▽オミクロン株に対応したワクチン接種の開始時期を前倒しすることや、
▽水際対策のさらなる緩和などを明らかにすることにしています。

また、旧統一教会をめぐり、自民党の所属議員に関係を断つよう徹底するなど、国民の信頼回復に向けて厳正な対応をとるとともに、いわゆる霊感商法の被害者救済などに政府をあげて取り組む方針を説明することにしています。

さらに、9月の安倍元総理大臣の「国葬」について、批判の声があることも真摯（しんし）に受け止め、実施の意義などをみずからが丁寧に説明していく考えを示し、理解を求める方針です。

来月27日に東京の日本武道館で行う安倍元総理大臣の「国葬」について、政府は具体的な参列者の規模や段取りなどの検討を進めていて、実施概要の案をまとめました。

それによりますと、「国葬」は午後2時に開式し、参列者は衆参両院の議長ら三権の長や国会議員のほか、海外の要人、それに地方自治体や各界の代表など最大で6000人程度とし、来月はじめから案内状を順次、発送するとしています。

また、「国葬」当日は、午前10時から午後4時までの間、会場の日本武道館の外に一般の献花台を設け、献花用の花は各自で持参してもらうとしています。

政府は関係府省庁の幹部でつくる「葬儀実行幹事会」での協議を経て、正式に決定し公表する方針です。

新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し、自民党の役員会などに出席したあと、総理大臣官邸に入る際に記者団の取材に応じました。

この中で、岸田総理大臣は旧統一教会と自民党の関係について「さきほどの自民党役員会では、まず当該団体との関係を断つことを党の基本方針とし、所属国会議員に徹底することなど、先週来、茂木幹事長に行ってきた指示内容の確認をした」と述べました。

また、安倍元総理大臣の「国葬」をめぐって、世論がわかれていることを踏まえ「さまざまな意見や批判を真摯（しんし）に受け止め、政権の初心に返り、丁寧な説明を尽くしたい」と述べました。

そのうえで「早急に国会の場で私自身が出席し、国民に見える形で『国葬儀』に関する質疑に答える場を設けるよう、幹事長以下に指示した。野党にも協力いただきたい」と述べ、国会の閉会中審査にみずからが出席し、実施の意義などを説明する意向を明らかにしました。

「国葬」に関する国会の閉会中審査をめぐっては、野党側が政府のこれまでの説明は不十分だなどとして、岸田総理大臣の出席を与党側に求めています。

新型コロナの療養期間を終えた岸田総理大臣は、31日から対面での公務に復帰し「全身全霊、全力投球で仕事に励みたい」と意気込みを語りました。

岸田総理大臣は、今月21日に新型コロナへの感染が確認され、総理大臣官邸に隣接する公邸で療養しながら、オンラインで公務にあたっていました。

療養期間を終えて31日から対面での公務に復帰し、自民党本部で開かれた党の役員会に出席したあと、午前10時前、総理大臣官邸に入りました。

この際、記者団の取材に応じ「皆様方にはご心配を頂いたが、本日から対面での公務を再開することになった。全身全霊、全力投球で仕事に励みたい」と意気込みを語りました。

岸田総理大臣は、このあと午前11時から記者会見を開いて、水際対策のさらなる緩和など、今後の新型コロナ対応の方針を明らかにするとともに、旧統一教会と自民党の関係や安倍元総理大臣の「国葬」をめぐる考え方を説明することにしています。

来月27日に行われる安倍元総理大臣の「国葬」で、政府は過去に国が関わった総理大臣経験者らの葬儀の大半で行ってきた、弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を各府省に求める閣議了解を見送りました。

これについて岸田総理大臣は記者会見で「今回は国民一人ひとりに弔意の表明を強制するとの誤解を招くことがないよう、閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会などの関係機関に対する要望も行う予定はない」と説明しました。

一方で今回の「国葬」当日は、葬儀委員長を務めるみずからの決定に基づいて、各府省で弔旗の掲揚や黙とうによる弔意の表明を行うことを明らかにしました。

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安倍元総理大臣の「国葬」に反対する市民グループは7月、「国民を強制的に参加させることは憲法で定められた思想・良心の自由に違反する」と主張して、「国葬」に関する閣議決定と予算の執行をさせないよう求める仮処分を申し立てました。

東京地方裁判所は8月2日、「弔いの儀式に強制的に参加させるわけではなく、思想や良心の自由が侵害されるとはいえない」などとして申し立てを退け、市民グループ側が即時抗告していました。

これについて東京高等裁判所の相澤哲裁判長は、31日までに決定を出し、東京地裁に続いて申し立てを退けました。

「閣議決定はすでに行われていて、申し立ての利益がない」などとしています。

市民グループは「国葬を実施する閣議決定の法的根拠について判断せずに門前払いしていて納得できない」として、最高裁判所に特別抗告する方針です。

#法律

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日に締め切られます。

このうち防衛省は、ことしの「骨太の方針」で防衛力を5年以内に抜本的に強化するとしていることを踏まえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。
少子化対策や子育て支援の分野では、「こども政策の司令塔」として、来年4月に設置されるこども家庭庁に関連する予算として1兆4961億円を要求しています。
例年、最も要求額が多い厚生労働省は、高齢化に伴う社会保障費の増額を踏まえ、今年度の当初予算を6000億円余り上回る33兆2644億円を要求します。

一方、国債の償還や利払いに充てる「国債費」の要求額は、国の債務の増加を反映して今年度の当初予算より2兆6493億円余り多い26兆9886億円となります。
各省庁からの要求の総額は111兆円余りとなった去年に続き、2年連続で110兆円規模となる見通しです。

今回の概算要求では、防衛のほか、脱炭素につながるGX＝グリーントランスフォーメーションといった重要政策とされる分野では、要求段階で金額を示さない「事項要求」を認めていて、要求額は実質的には、さらに上積みされる見込みです。

一方、来年度の税制改正に向けた「税制改正要望」もきょう締め切られ、金融庁が個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の制度の恒久化などを求める方針です。

スポーツ庁の来年度予算案の概算要求は、463億円余りで、今年度予算の355億円と比べて、およそ108億円の大幅な増額で、過去最大の要求額となりました。

この中では、休日の中学校の部活動を、地域のスポーツクラブなどへ移行する取り組みが、来年度から段階的に始まることを受けて、中学校とスポーツクラブなどとの連絡・調整や、安全管理などを担うコーディネーターの配置、それに、指導者の人材バンクの設置、生活困窮世帯への会費の支援などを行う事業に、およそ82億円が盛り込まれました。

また、2年後のパリオリンピック・パラリンピックなどの国際大会に向けて選手の強化を支援する費用として、今年度予算とほぼ同じ水準の103億円を盛り込んでいます。

このほか、体育の授業にアスリートを派遣する仕組みづくりを行うことで、子どもたちの運動への意欲を高める事業におよそ2億円、全国の選手が、栄養面や心理面といった専門的な医学や科学の支援を受けられるよう、関係機関が連携して情報提供や人材交流を行うモデル事業に8600万円余りが計上されています。

国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和2年度の社会保障給付費は、132兆2211億円で、前の年度より8兆2967億円、率にして6.7％増えて過去最高を更新し、増加幅はこれまでで最も多くなりました。

分野別では,
▽「年金」が55兆6336億円で最も多く、
次いで▽「医療」が42兆7193億円、
▽介護や雇用対策などの「福祉その他」が33兆8682億円で、
いずれも前の年度より増えました。

高齢化の進行に加え、政府の新型コロナ対策の給付が上乗せされたことが主な要因で、
▽雇用調整助成金が2兆9798億円、
▽対応にあたった医療機関などへの交付金が2兆4677億円など、
総額で7兆円を超えています。

国民1人当たりの給付費も104万8200円で過去最高になり、前の年度と比べて6万5900円増えました。

国の来年度予算案の編成に向けて、各省庁が財務省に提出する概算要求は31日に締め切られます。

このうち外務省は、来年広島で開催されるG7サミット＝主要7か国首脳会議の準備に199億円を計上するなど、今年度の当初予算より1057億円多い7961億円を要求しました。

また防衛省は、防衛力を5年以内に抜本的に強化するという政府の方針をふまえ、過去最大となる5兆5947億円を要求します。

このほか来年4月に設置されるこども家庭庁の準備室が1兆4961億円を要求するほか、厚生労働省は、社会保障費の増額を踏まえ、今年度の当初予算を6000億円あまり上回る33兆2644億円を要求します。

この結果、各省庁からの要求の総額は110兆円を上回り、111兆円あまりとなった去年に続き、2年連続で110兆円を超える見通しとなりました。

ただ、今回の概算要求では、防衛や脱炭素、子ども政策など重要政策とされる分野では、要求段階で金額を明示せず項目だけを示す「事項要求」という形を認めていて、要求額は実質的にはさらに上積みされる見込みです。

自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。

これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。

茂木幹事長は、役員会のあとの記者会見で「党として非常に重い決定であり、各議員には守ってもらえると考えているが、仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。

一方、茂木氏は、所属議員に対し、9月2日までに旧統一教会との関係を報告するよう求めていることについて、関係の程度によって、議員の名前も公表する方針を明らかにしたうえで、「私がこれまで見たアンケート調査や、他党の聞き取りなどと比べて、最も詳細であるのは間違いない」と述べました。

自民党が31日決定した方針では「今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たない」としています。

そのうえで、「社会的に問題が指摘される他の団体とも関係を持たない」とし、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記し、所属議員に徹底させるとしています。

そして、方針の順守に向け、所属議員に対し、会合への出席などを判断する際は、事務所任せにせず、本人が責任を持って事前にチェックできる態勢を早急に確立するよう要請するとともに、党としての支援の在り方も検討するとしています。

このほか、いわゆる霊感商法の被害者救済などの問題について、党の消費者問題調査会に新たに小委員会を設け、政府側と連携しながら、対策の検討を進めていくとしています。

自民党の臨時総務会で決まった幹部人事では、
▽茂木幹事長を支える幹事長代理は、岸田派の上川 元法務大臣を再任し、新たに、麻生派の井上 元科学技術担当大臣、茂木派の若宮 前万博担当大臣、参議院自民党の幹事長代理で茂木派の牧野京夫氏がそれぞれ就任しました。

また、
▽筆頭副幹事長には、安倍派の福田 前総務会長を起用したほか、
▽国会運営をめぐり野党側との交渉を担当する国会対策委員長代理は、無派閥の御法川信英氏を再任しました。

一方、参議院自民党も幹部の人事を決め、
▽政策審議会長に岸田派の松山 元一億総活躍担当大臣、
▽参議院幹事長代行に安倍派の丸川 元オリンピック・パラリンピック担当大臣が就任しました。

岸田文雄首相は３１日に会見し、自民党総裁選に出馬を決意した「原点に立ち戻り」、信頼と共感の政治を進めていくと述べた。これは旧統一教会問題や安倍晋三元首相の国葬など政権批判の「３点セット」に対し、真摯（しんし）に立ち向かう姿勢を示したと解釈できる。

しかし、足元で進んでいる物価高は、国民生活を直撃して消費下振れを誘発しそうだ。物価高が加わって批判の「４点セット」となった場合、急低下している内閣支持率が危険水域の３０％前半以下に落ち込むリスクが高まる。今日の会見で言及がなかった「物価高」で目立った対応がない場合、岸田首相の政権基盤が揺らぐ展開も予想される。

＜会見で見えなかった具体的な対応策＞

足元で政権を動揺させているのは、１）旧統一教会と閣僚や党幹部、その他の自民党議員との関係、２）安倍氏の国葬、３）新型コロナウイルスの感染拡大──の３点だと言われている。岸田首相もその点を十分に意識してか、この３点に対する説明が会見の多くを占めた。

そのうち、旧統一教会問題では「関係を絶つ」ことを自民党の基本方針にすると表明した。ただ、具体的な対応策については言及がなかった。その他の問題についても、すでに言及したり、国内メディアがすでに報道している内容を改めて表明した点がほとんどで、目新しい対応策の披歴はなかった。

「原点に立ち戻る」という危機感の表明はあったものの、具体策を打ち出せずに終わったことで、内閣支持率が反転上昇する機運の醸成には失敗したのではないかと筆者には映った。

＜実は加速している物価高＞

こうした中で、岸田首相が会見で言及しなかった「ある重要な経済現象」が、内閣支持率を圧迫しかねないと指摘したい。それは足元で顕著になってきた物価上昇だ。

入手できる最も新しい物価統計である８月東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）によると、総合は前年比プラス２．９％、生鮮食品を除いた総合（コア）は同２．６％と上昇ペースが加速している。

コアの前月比はプラス０．４％と５月の同０．１％から大幅に加速し、瞬間的には年率プラス４．８％となっている。生活実感に最も近く、消費や賃金の実質値を算出する際に使用される持ち家の帰属家賃を除く総合は、８月に前年比プラス３．５％まで上がった。

また、物価上昇の構成要素をみると、政府・日銀がこれまで強調してきたエネルギーが１．２２％ポイントであるのに対し、食料は１．２０％ポイントとエネルギーに匹敵するような上昇ぶりとなっている。

日銀は展望リポートの中で、食料とエネルギーを除くコアコアＣＰＩが２０２２年度は１．３％の上昇と予測しているが、東京都区部のベースでは今年１─８月にコアコアＣＰＩが前年比１．６％上昇している。足元では日銀の想定を超えて物価上昇が進んでいる可能性が高いと言えるのではないか。

＜２３年度にＣＰＩ上昇率は鈍化するのか＞

日銀は２２年度のコアＣＰＩが前年比プラス２．３％となり、２３年度は同１．４％に減速するとの予測を出している。しかし、その通りに展開するかどうかかなり不透明感が強くなっている。筆者は３つの要因が、日本の物価上昇を長期化させるとみている。

１つ目は、ウクライナ戦争の長期化による原油などのエネルギー価格が高水準で推移しそうな展開になっていることだ。ＷＴＩは世界景気の後退懸念で一時、１バレル＝８０ドル台に下落したが、直近は９０ドル台に戻している。実際、フランスのマクロン大統領はエネルギー価格高について、ウクライナ戦争が激化しているため、今後数カ月厳しい状況になるとの見方を示している。

２つ目は、日本の物価の上流部分を占める企業物価に騰勢沈静化の兆しが見えないことだ。７月の国内企業物価は前年比プラス８．６％とＣＰＩの上昇率を大幅に上回っている。この押し上げの原動力となっている輸入物価は、円ベースで同４８．０％と前月よりも上げ幅を拡大した。

企業が原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する場合、商品競争力のある企業は短期間に実行できるが、過当競争の業界ではどうしても他社見合いとなって値上げまでのタイムラグは長くなりやすい。最終商品の値上げは２０２３年になっても広範囲で継続する可能性が高い。

３つ目は、輸入物価押し上げの要因の１つである円安がさらに進行しそうだという点だ。昨年６月の輸入物価における円ベースと契約通貨ベースとの上昇率の差は２．６％ポイントだった。ところが、今年７月には２２．６％ポイントに広がった。この差が円安による価格押し上げ効果と言える。

ドル／円は足元で米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のタカ派姿勢が継続するとみて一時、１３９円台に乗せている。９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に向けて１４０円を突破するとの声が大きくなっており、一部の欧州勢は１４５円のドルコールオプションを大量に購入しているという。

ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は３０日、高インフレに対処するため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は政策金利を３．５％を幾分上回る水準に引き上げる必要がある公算が大きく、２０２３年に利下げが実施される可能性は低いという認識を示した。

こうしたＦＲＢ幹部の発言を見ていると、円安基調はしばらく継続する可能性があり、この点からも日本の物価は簡単に上昇幅を圧縮せずに当面は上昇を継続するだろうと予想している。

＜コアＣＰＩが３％なら、内閣支持率はさらに下落も＞

日本国内のエコノミストの中では、２０２２年中にコアＣＰＩが前年比３％に到達すると予想する声が次第に多くなっている。その際に帰属家賃を除く総合は３％後半ないし４％になっている可能性すらあるのではないか。

手取り額が物価上昇に追いつかない年金受給者からの不満が、岸田政権に集中することになるのは容易に想像できる。また、年収が４００万円以下の階層では食料品を中心にした物価高で生活がより圧迫される事態になることも避けられないだろう。

こうした情勢変化に対し、岸田政権は今年１０月からの小麦の政府売り渡し価格を４月分と同額にすると決めたが、それだけでは大きな「痛み止め」とはならない。このままでは「物価は上がり支持率は下がる」という構図に転落しそうだ。

岸田首相が「原点に立ち戻って」、何をするのか──。年末の予算編成までに起死回生策を打ち出せないと、政権運営はいよいよ厳しさを増すことになりかねない。

#法律

逮捕されたのは、東京 品川区の職業不詳、藤本叶人容疑者（22）です。

警視庁によりますと、今月24日の午後5時ごろ、偽の議員バッジを着けて衆議院議員を装い、外務省に不正に立ち入ったとして建造物侵入の疑いが持たれています。

入り口にいた守衛は、バッジを着けたスーツ姿の容疑者を国会議員だと思い込んで呼び止めなかったということですが、その後、不審に思い、防犯カメラの映像を確認したところ、庁舎内をうろつく姿が写っていたため、警視庁に通報したということです。

調べに対し「バッジはインターネットで買った。偉い人になった気分になりたかった」と供述し、容疑を認めているということです。

また「同様の手口でほかの省庁にも入った」と供述しているということで、警視庁がいきさつを捜査するとともに、中央省庁に対して注意喚起を行ったということです。

#法律

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#政界再編・二大政党制