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防衛省は、31日に省議を開き、過去最大となる5兆5947億円の要求額を盛り込んだ来年度予算案の概算要求を決定しました。

この中では、防衛力を5年以内に抜本的に強化するための具体策として、「反撃能力」としての使用も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型と、島しょ防衛に使う「高速滑空弾」の量産を開始するとしています。

また、無人機の早期取得を進めるとして、警戒監視や情報収集に加え、攻撃にも使用できる無人機の整備も盛り込んでいます。

このほか、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として建造するイージス・システム搭載艦を、弾道ミサイルだけでなく、迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器にも対応できるよう能力を拡張するとしています。

これらは、いずれも具体的な金額を明示しない「事項要求」の形で盛り込み、年末の予算編成までに金額を決めることにしており、最終的な予算額はさらに増える見通しです。

防衛省は概算要求にあわせて、配備を断念した新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策として建造するイージス・システム搭載艦2隻の検討状況を明らかにしました。

それによりますと、全長210メートル以下、幅40メートル以下、基準排水量は2万トン程度を想定していて、自衛隊で最大の護衛艦「いずも」の1万9950トン規模と並び、最大級の艦船となる見通しです。

理由について、防衛省は長期間、海上でミサイル警戒にあたるため、大型化することで揺れを軽減するほか、隊員の負担を考慮し船内に個室を設けるためだとしています。

そして、既存のイージス艦よりも高度な迎撃能力を持たせるとともに、将来的には弾道ミサイルだけでなく、迎撃がより難しいとされる極超音速滑空兵器にも対応できる拡張性を持たせるとしています。

概算要求では、設計やエンジンの取得にかかる費用を要求していて、1隻目は2027年度末、2隻目は2028年度末の就役を目指す方針です。

防衛省は、攻撃型を含む無人機の導入を進めるための予算を概算要求に盛り込んでいます。

具体的には、島しょ部に相手が上陸した事態などに備え、相手の装甲車両などに突っ込んで爆発する「自爆型」のドローンなどを想定しているということです。

無人機は、戦闘の様相を一変させることから「ゲーム・チェンジャー」とも呼ばれますが、自衛隊では、導入が十分に進んでいないことから、有用性が確認された無人機は、早期に部隊に配備したい考えです。

また、有人の戦車などと行動する、無人の戦闘用車両や、水中で使用する無人機の研究にも新たに取り組むことにしています。

浜田防衛大臣は省議で「令和5年度予算案は、防衛力を5年以内に抜本的に強化する初年度にふさわしい予算規模を確保する必要がある」と述べました。

そのうえで「国民の生命、財産を守るという国民からの負託に責任を持って応えるため、心を一つにして『国を守るには、ぜひともこれが必要なんだ』と勇気と自信を持ってきちんと主張し、国民への分かりやすく丁寧な説明をお願いしたい」と指示しました。

政府は防衛省の前の事務次官で、第2次安倍政権でおよそ6年半、総理大臣秘書官を務めた島田和久氏を内閣官房参与に任命しました。

島田氏は60歳。

昭和60年に当時の防衛庁に入り、防衛省の防衛計画課長や防衛政策課長などを歴任したあと、官房長を経て、2020年からことし7月まで事務次官を務めました。

第2次安倍政権では総理大臣秘書官をおよそ6年半務め、安倍元総理大臣の信頼があつかったことで知られています。

松野官房長官は「人事は本人の人格・識見を踏まえ、適材適所の考え方で行っている。島田氏は、防衛政策分野を中心に幅広い経験を積んでいる」と述べました。

政府としては、防衛力の抜本的な強化に向け、今後、防衛費の増額をめぐる与党などとの議論を本格化させる上で、島田氏の知見や調整力に期待したものとみられます。

このほか、政府は内閣官房に、科学技術・イノベーション政策について助言する「科学技術顧問」のポストを非常勤で新設し、科学技術振興機構理事長の橋本和仁氏をあてるほか、海外ビジネス投資の支援を担当する内閣官房参与に、国際協力銀行会長の前田匡史氏を任命しました。

これらの人事は、いずれも1日付けの発令となります。

ロシア国防省は、極東地域などで4年に一度行っている大規模な軍事演習「ボストーク」を1日から7日までの日程で行います。

ことしは、7か所の演習場で予定されていますが、北方領土の択捉島と国後島も含んでいるほか、日本海やオホーツク海の海上や沿岸でも行われるとしています。

ロシアは毎年、大規模な軍事演習を行っていますが、ウクライナへの侵攻を始めてからは初めてです。

31日は、沿海地方の演習場で開会式が行われ、ロシアに加えて、演習に参加する13か国のうち、中国やインドなどの部隊が行進しました。

今回の演習には、兵士5万人以上のほか航空機140機や艦船60隻が参加するということですが、専門家などからはロシア軍は極東からもウクライナに部隊を派遣していて演習の規模の縮小を余儀なくされたとも指摘されています。

こうした中で、ロシアとしては、今回の演習を通じて、各国との軍事的な連携を強調し、対立するアメリカや日本などをけん制するとともに、国際的に孤立していないとアピールするねらいもあるとみられます。

#反ロシア#対中露戦

「サハリン2」についてロシア政府は大統領令に基づいて8月5日、これまでの運営会社の「サハリンエナジー社」から事業を引き継ぐ新たなロシア企業を設立し、プロジェクトに参画している三井物産と三菱商事は、権益を維持するため、新会社の株式を取得する方針を決めていました。

これについてロシア政府は31日、政令を発表し、新会社に対して三菱商事が10％出資することを承認したと明らかにしました。

これは三菱商事が「サハリンエナジー社」に出資していたのと同じ比率になります。

ロシア政府は30日、三井物産による新会社の株式の取得を承認したと明らかにしたばかりで、両社はいずれも事業への参画が認められたことでサハリン2の権益の維持に向けて大きく前進した形です。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」について三菱商事は、ロシア政府が新たに設立した新会社の株式の取得が承認されたことを明らかにしました。

会社では「今後さまざまなシナリオを想定しつつ、関係者との協議を通じて株主の間で結ぶ協定書の条件や、それに伴うリスクを精査していく」とコメントしています。

三井物産と三菱商事は、ロシア政府からサハリン2の事業を引き継ぐ新たなロシア企業の株式を取得することに合意するかどうか通知するよう求められ、両社はそれぞれ、株式を取得して事業に参画する意向をロシア政府に通知していました。

その結果、三菱商事はロシア政府から株式取得が承認されたと発表しました。

三菱商事は「今後さまざまなシナリオを想定しつつ、関係者との協議を通じて株主の間で結ぶ協定書の条件や、それに伴うリスクを精査していく。現時点では、新会社への移行後もサハリン2からのLNG＝液化天然ガスの生産や供給は計画どおりに行われることを確認している」としています。

三井物産は、先月30日にすでに承認されています。

新会社との協議が今後、進むため不透明感はなお残っていますが、サハリン2に関する日本の権益は維持される方向となっています。

都市ガスの原料となるLNG＝液化天然ガスは海外からの輸入に頼っていますが、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて、将来的な安定調達への懸念も出ています。

経済産業省は、都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、ガスの利用者に節約を促す「節ガス」を要請する制度について議論を進めてきましたが、必要な制度を整えるために法改正を目指す方針を固めました。

この中では国やガス会社は、まず企業や家庭などに節ガスの呼びかけを行いますが、それでもガスが止まるおそれがある場合、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限するとしています。

さらに価格高騰などでガス会社がLNGを調達できなくなった場合、独立行政法人のJOGMEC＝石油天然ガス・金属鉱物資源機構が代わりに輸入を行うなど、国が支援できるようにする仕組みづくりを進めます。

経済産業省は来週行われる審議会でこうした内容を取りまとめ、LNGの需給が厳しくなる冬に向けて、秋の臨時国会に必要な法案を提出することにしています。

自民党麻生派は、横浜市内のホテルで研修会を開き、会長の麻生副総裁が講演しました。

この中で、麻生氏は「東シナ海や南シナ海、台湾海峡を含めて、きな臭い匂いがしてきていることは間違いなく、明らかに中国は防衛力を強化して自信を付けている。台湾でドンパチが始まることになれば、沖縄の与那国島などの地域も戦闘区域外とは言い切れないほどの状況になり、戦争が起きる可能性は十分に考えられる」と指摘しました。

そのうえで「『抑止力』は、抑止する力と何かやられれば、その力を使うという国民的な合意、そしてその両方があることを相手の国に知らせておくという3つがなければ役に立たない。そのことをおさえて今後の政治活動をしてほしい」と呼びかけました。

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#外交・安全保障