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政府はガソリンなどの燃料価格の上昇を抑えるため、石油元売り会社に補助金を支給していて、現在は1リットル168円を基準価格としたうえで、それを上回る分について35円までなら全額を、35円を超えた分についてはその半額を支給しています。

この対策が今月末で期限を迎えることから、政府は補助金を段階的に引き下げながら、ことし12月末まで延長する方針を固めました。

基準価格の水準については1リットル168円を維持する一方
▽来月は1リットル当たり35円
▽11月は30円
▽12月は25円と段階的に引き下げることにしています。

そのうえで上限を超えた場合に、半額を支給する仕組みは継続することにしています。

政府としては、負担軽減の大枠は維持する一方、今月末までに1兆8800億円余りを支出する見込みであることから、財源にも配慮した形です。

一方、食料価格の高騰対策として、政府が売り渡す輸入小麦の価格を来月から半年間、牛などの餌となる配合飼料の価格も、ことし12月まで現在の水準に据え置く方針です。

政府はこれらの対策を、9日開かれる「物価・賃金・生活総合対策本部」で、取りまとめることにしています。

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