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野村農林水産大臣は15日午前中に諫早湾干拓事業を視察したあと、佐賀県を訪れ、山口知事や地元の漁業者らと会談しました。

この中で山口知事は「開門調査を含め、有明海の環境変化の原因を一刻も早く明らかにし、再生の道筋を早期に示してほしい」と述べました。

諫早湾干拓事業をめぐっては、福岡高等裁判所がことし3月、堤防の排水門を開けるよう国に命じた確定判決を事実上、無効とする新たな判決を言い渡していて、4月には判決を不服とする佐賀県の漁業者などが最高裁判所に上告しています。

このあと野村大臣は、裁判を起こした漁業者や弁護団とも意見交換し、漁業者は「のり養殖業は歴史的な不作となっている。開門調査をしたうえでの原因究明と対策が必要だ」などと訴えました。

これに対して野村大臣は、「いろんな意見があることを承知しながら、有明海の再生に引き続き取り組んでいきたい」と述べ、あくまで開門はせずに、漁業や農業の振興を目指す考えを示しました。

視察のあと野村大臣は、記者団に対し、「開門によらない問題解決という歴代の大臣の考えは変わらない。さまざまな地域で漁業が台風や赤潮の被害を受けており、広く国民の理解を得られる方法を検討しなければならない」と述べました。

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