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５ ⭐️

織田信成さんは6年前、出身校の関西大学のアイススケート部の監督に就任しましたが、濱田美栄 元コーチから嫌がらせを繰り返し受けて精神的な苦痛から体調を崩し、監督を辞めざるをえなくなったと主張して、賠償を求める訴えを起こしていました。

これに対して、濱田元コーチも織田さんに名誉を傷つけられたとして、賠償を求めていました。

2日の判決で、大阪地方裁判所の松本明敏裁判長は「違法なハラスメント行為があったとは認められない」と判断して、織田さんの訴えを退けました。

そのうえで、織田さんの提訴時の会見の発言やブログの書き込みは、元コーチがハラスメント行為や嫌がらせを行う人物であるかのような印象を抱かせ、名誉を傷つける行為に当たるとして、織田さんに220万円の支払いを命じました。

#法律（地裁・不法行為法・織田信成）

諫早湾の干拓事業では、1997年に国が堤防を閉めきったあと、
▽漁業に深刻な被害が出たとして漁業者が起こした裁判で、開門を命じる判決が確定した一方、
▽農業者が起こした別の裁判では開門を禁止する判断が確定していました。

司法の判断がねじれた状態となる中、排水門を開けない立場の国は開門を命じた確定判決の効力をなくすよう求めていました。

この裁判で福岡高等裁判所は去年「開門を命じた当時と比べ、漁業への影響が減る一方、排水門を開けた場合の防災や干拓地の農業への支障は増大している」などとして国の主張を認め、開門を命じた確定判決の効力を無効とする判断を示しました。

判決を不服として漁業者側が上告していましたが、最高裁判所第3小法廷の長嶺安政裁判長は2日までに退ける決定をし、国の勝訴が確定しました。

開門を命じた確定判決の効力はなくなり、司法判断は「開けない」方向で事実上、統一された形となりました。

諫早湾の干拓事業をめぐっては開門を求める漁業者と、開門に反対する農業者が、それぞれ国相手に裁判を起こし、いずれも勝訴したことで、司法判断がねじれた状態になっていました。

このうち漁業者が開門を求めた訴えについて、福岡高裁は2010年、堤防を閉めきったことと漁業被害との因果関係を認めた上で、影響を調査するため門を開けるよう国に命じました。当時の民主党政権が上告を見送ったため判決は確定し、国に門を「開ける義務」が生じました。

これに対し今度は農業者側が海水が流れ込んで農業被害が出ると強く反発し、「開けない」ことを求める仮処分を申し立てます。

2013年、長崎地裁は農業者側の主張を認める決定を出し、その後の裁判でも開門を禁止する判決が確定したため、国は排水門を「開けなければならない」という義務と「開けてはならない」という義務の相反する2つの義務を負うことになったのです。

開門してもしなくてもどちらかの義務に違反する状況になり、国は開門を先送りしますが、漁業者側に制裁金を支払うことになりました。こうした状況を打開するため国が開門を命じられた確定判決の効力を無効にするよう求めていたのが今回の裁判です。

2018年、福岡高裁は国の訴えを認め、同時に、制裁金の支払い義務の停止も命じました。

しかし、2019年、最高裁は「長い時間が経過し事情が変わったことによって、国に制裁金を課すことが権利の乱用となっていないかなど、判決を無効とする理由がないかさらに審理を尽くすべきだ」と指摘し、福岡高裁で審理をやり直すよう命じます。
開門の是非には直接、触れませんでしたが、高裁で審理すべき争点を具体的にあげたことから、開門を命じた確定判決を無効にする方向性を示唆する判断でした。

そして、福岡高裁は去年、開門を命じた確定判決を事実上、無効とする新たな判決を言い渡し、この判決が2日までに確定しました。

これにより開門を命じた判決の効力は無くなり、9年余り続いた相反する義務を負う状態は解消。門を「開ける」のか「開けない」のか、長年続いた法廷闘争に事実上、決着がつきました。

最高裁判所が漁業者側の上告を退ける決定をしたことについて、排水門をめぐる裁判のうち、漁業者側が起こした裁判の原告の1人で、佐賀県太良町の漁業者平方宣清さんは「なぜこのような決定になったのか、不信と不満がある。司法が私たちの声をしっかりと受け止めてくれず、このような判断をしたことに怒りを覚える」と話しました。

そのうえで「これは漁業者だけでなく経済に関わる大きな問題だ。今後も国と話し合いの場を設け、『開門してくれ』という私たちの気持ちを受け止めて判断を示してもらいたい」と話していました。

開門を求めてきた漁業者側の弁護団は今回の最高裁判所の決定について「憲政史上初めて確定判決に従わなかった国を免罪し、司法本来の役割を放棄したものと言わざるを得ない」ととしています。

その上で有明海の現状について「近年はノリ養殖においても甚大な被害が続いていてこの根本的解決のため、有明海再生に向けた開門と開門調査が不可欠である。地域の対立や分断を解消して将来にわたるより良き方向性を得ることを目指し、紛争解決のための話し合いの実現を広く呼びかける」と訴えました。

最高裁判所が佐賀県などの漁業者側の上告を退ける決定をしたことについて、佐賀県の山口知事は「和解の席につかなかった国の主張が認められたことに関しては釈然としない気持ちだ」と述べました。

そのうえで、「われわれは一貫して排水門の開門調査も含めて、有明海の環境変化の原因究明をすべきだと訴えてきたので、非常に残念に思う」と話していました。

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#法律（最高裁・諫早湾干拓訴訟）

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