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18日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価の終値は、前日と比べて337ドル98セント高い3万523ドル80セントでした。

ダウ平均株価の値上がりは2日連続で、この間の上昇幅は800ドルを超えました。

18日発表されたアメリカの金融大手の決算で業績が市場の予想を上回るなど、このところ発表されている先月までの3か月間の金融機関や企業の業績が好調と受け止められたことで、企業業績の先行きへの期待から買い注文が増えました。

IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も0.9％の上昇でした。

市場関係者は「企業業績の先行きに楽観的な見方が広がっている一方、今後も続く決算発表の内容を見極めたいという投資家も多く、株価の上昇傾向が続くかどうかは不透明だ」と話しています。

トレーディング頼み
米銀大手ゴールドマン・サックス・グループの７－９月（第３四半期）決算は、トレーディングの好調が投資銀行業務の落ち込みを補った。トレーディング収入はブルームバーグがまとめたアナリスト予想平均の57億ドルを上回った一方、投資銀行業務の収入は57％減と、予想より大幅な縮小。同社は投資銀行とトレーディング業務を統合し、ウェルスマネジメントは拡大した資産運用事業と融合させる方針。純利益は30億7000万ドル（１株当たり8.25ドル）に減少し、調整後利益のアナリスト予想は28億ドルだった。収入は120億ドルに減少、予想の114億ドルは上回った。

アップルに注目
アップルはタブレット端末「iPad」エントリー機種のデザインを５年ぶりに刷新し、新しい「Pro（プロ）」モデルを投入したことを発表した。生産性の高いツールとして位置づけるアイパッドのラインアップを充実させる。発表によれば、Ｍ２チップが最新の「iPad Pro」に搭載されている。これとは別に、ジ・インフォメーションは関係者を引用して、アップルが「iPhone14プラス」の生産を削減していると報道。株価は一時1.3％近く下げた。

必要性に備え
クレディ・スイス・グループはバランスシートの補強と再建資金調達の必要性が生じた場合に備え、増資の可能性についてロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）やモルガン・スタンレーなどと協議している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。増資は27日に予定する再建計画の正式発表後に実施する可能性もあるという。別の複数関係者は先に、クレディ・スイスとしては現在の低い株価水準での新株発行は望んでいないものの、資産売却で不十分な場合は増資の必要性を否定しないと述べていた。

検閲に抵抗
中国共産党の習近平総書記（国家主席）を非難するスローガンを記した横断幕が、先週北京市内の陸橋に掲げられたが、同じ内容の批判が国内の他都市や国外にも広がっている。中国本土では引き続き、今回の北京での出来事への言及が厳しく制限されている。民主化を求めるインスタグラムのアカウントを運営し、３万人余りのフォロワーを抱える匿名の中国人グループ「VoiceofCN」によると、こうしたスローガンが北京や深圳、上海、広州、香港など少なくとも７都市でひそかに掲げられた。米国や日本、韓国、台湾などにある200を超える大学でも一連の表現が見られたという。

26歳のビリオネア
「Ｖチューバー」のマネジメントなどを手掛けるＡＮＹＣＯＬＯＲの株価が上昇基調だ。創業者の田角陸氏は26歳で、保有株式の時価が10億ドル（約1490億円）を超すビリオネアとなった。月ノ美兎や壱百満天原サロメら140人以上のＶチューバーが参画するプロジェクト「にじさんじ」の好評などで、ＡＮＹＣＯＬＯＲは事業規模を拡大し、今年６月８日に東証グロース市場に上場。５－７月期（第１四半期）の営業利益は21億円と、前期（22年４月期）実績の42億円の半分を稼ぎ営業利益率は約36％に達した。今期（23年４月期）の営業利益も55億－65億円と大幅な成長を見込んでいる。

パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の共同創業者、ビル・グロース氏は、1980年代にそれまで活気がなかった債券市場に革命をもたらす「トータルリターン」戦略を開発した。

　　2014年にＰＩＭＣＯを去ったグロース氏はトータルリターンの名称を掲げるファンドの多くが今年に入り多額の損失を被り、今や本来の使命を果たせなくなっていると指摘する。

　　グロース氏によれば、これらのファンドは相場低迷の影響を和らげるどころか、ベンチマークに固執しすぎて、実質的に「準」指数トラッキング戦略になっているという。同氏が1987年に創設したＰＩＭＣＯの「トータル・リターン・ファンド 」は、その後ピーク時には世界最大の投資信託となった。

　　グロース氏は自身のウェブサイトで18日に公表した文書で、ＰＩＭＣＯのファンドおよびジェフリー・ガンドラック氏の「ダブルライン・トータルリターン・ボンド・ファンド」をやり玉にあげた。両ファンドの年初来の運用成績はそれぞれマイナス約17％、マイナス14％。両ファンドのベンチマークであるブルームバーグ米国総合債券指数は年初来で16％低下。米連邦準備制度の積極的な金融引き締めが債券投資家に前例のない打撃を与えている。

　　グロース氏（78）は「これらのトータルリターン・ファンドはアクティブ運用され、デュレーションを低くすることも可能であるにもかかわらず、『トータルリターン』運用ではなく『インデックス・プラス』の成績を追求しているように思われる」と指摘。「こうしたファンドは資本保全の形で投資家に何を提供すべきかを巡り、トータルリターンという『憲章』もしくはビジョンを失っている」と付け加えた。

　　個人投資家は「ストレス時に防衛的なリターンを生み出すと考えて」確定拠出年金（401ｋ）の口座でこれらのファンドを選んでいるが、「ミスリードされている」とグロース氏は続けた。

　　ＰＩＭＣＯの広報担当者、アグネス・クレイン氏はコメントを控えた。ダブルラインの広報担当者もブルームバーグのコメント要請に応じていない。

原題：Bill Gross Criticizes ‘Total Return’ Bond Funds He Popularized（抜粋）

#金#gold

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の劉徳音会長は１９日、台湾と中国、そして米国と中国の間の緊張の高まりは半導体業界にとって「より深刻な」試練となっているとの見方を示した。

台湾は、最大の輸出市場である中国と、主要な国際的支援国であり武器供給国である米国の間で板挟みになっている。さらに、ペロシ米下院議長の訪台後、中国は台湾への軍事的圧力を強めている。

台湾半導体産業協会の年次総会で、劉会長は「米中貿易摩擦と両岸の緊張激化は、半導体業界を含むすべての産業に、より深刻な試練をもたらしている」と述べた。

会長は、中国政府は近年、チップ設計・製造・パッケージングなど「国内の半導体産業の振興を止めることはなかった」と指摘。一方、米国も半導体の国内生産の促進に向けた「ＣＨＩＰＳ法」を制定し、国内の研究開発・製造を強力に支援しているとした。

その上で、台湾の産官学がイノベーション、研究、人材教育、人材確保に関する産業政策を、「台湾の最も重要な半導体産業の優位性を維持するために、より具体的で建設的な方策を打ち出す」ことを期待していると述べた。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

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