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日本と台湾の交流を進める超党派議員連盟が、台湾、アメリカの議員とのオンライン会合で、台湾有事につながりかねない緊急事態を想定した対応を議論し、エスカレーションさせないことが重要だという認識を共有しました。

超党派の「日華議員懇談会」は、台湾、アメリカの関係議員と意見を交わす「戦略対話」をオンラインで開催し、日本側からは、与野党の国会議員およそ50人が参加しました。

懇談会の会長を務める自民党の古屋元国家公安委員長は「台湾海峡を取り巻く状況は、緊張感が高まる事態に現実として突き進んでいる。中国の習近平国家主席は、台湾統一に向けて武力行使は放棄しないなどと述べたが、われわれは、そうさせてはならない」と述べました。

そして、会合では、台湾の空域で軍事演習を行っていた中国が、民間の航空機を撃墜したという想定で、それぞれの対応を議論し、事態をエスカレーションさせないことが重要だという認識を共有しました。

会合のあと、古屋氏は記者団に対し「台湾有事は起こりうるという前提で平時からシミュレーションしておかなければならない。来年も『戦略対話』を開催することで関係者の了解を得ており、今後も1年に1回は行いたい」と述べました。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制=旧体制

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