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２

防衛省によりますと、14日午前から午後にかけて、中国軍の偵察型無人機「BZK-005」とY9情報収集機、それにY9哨戒機の合わせて3機が、沖縄本島と宮古島の間の上空を太平洋に向けて通過したのが確認されました。

3機はその後、沖縄本島の東の太平洋上を飛行したあと、同じコースを飛行して東シナ海に戻ったということです。

航空自衛隊の戦闘機が、スクランブル＝緊急発進して対応し、領空侵犯はなかったということです。

沖縄周辺では、自衛隊とアメリカ軍による大規模な共同演習が今月10日から行われていて、防衛省関係者によりますと、情報収集などを行った可能性があるということです。

防衛省が日本周辺で、中国の無人機や無人機と推定される機体の飛行を公表するのはことし6回目で、飛行の目的を分析するとともに、警戒と監視を続けています。

#反中国#対中露戦#習近平伏魔殿体制＝旧体制

ロシア極東で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐり、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30％の権益を維持することを承認したとロシアメディアが伝えました。

ロシア極東のサハリン沖で行われている石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐっては、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、アメリカの石油大手「エクソンモービル」が撤退を表明しました。

日本からは政府や大手商社などが出資する事業会社「SODECO・サハリン石油ガス開発」がプロジェクトの30％の権益を保有していましたが、ロシア政府は先月、新たに設立されたロシアの会社に事業を移し、一時的に権益を管理しました。

その後、日本側が新会社の事業に参画する方針を示し、国営のタス通信などは、ロシア政府は、日本側が従来と同じ30％の権益を維持することを承認したと14日、伝えました。

サハリン沖の石油・天然ガス開発をめぐっては、日本の大手商社2社が参画する別の開発プロジェクト「サハリン2」でも、イギリスの石油大手シェルが事業からの撤退を表明したあと、ロシア政府が事業を引き継ぐ新たな会社を設立し、日本の商社は、従来と同じ比率の権益を維持しています。

経済産業省は「今回のロシア政府の決定は日本の中長期的なエネルギー安全保障上、重要な意義があるものだと受け止めている。引き続き、安全保障の確保に万全を期すべく、官民一体で対応していく」とコメントしています。

#反ロシア#対中露戦

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#外交・安全保障