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５

ガソリンなどの燃料価格の負担軽減策をめぐっては、今年1月から石油元売り会社に国の補助金が支給されていて、現在は、1リットル168円を基準価格としたうえで、
▽それを上回る分について、35円までなら全額が、
▽35円を超えた分についてはその半額が支給されています。

この補助金について経済産業省は21日、基準価格を据え置いたままで来年1月から5月にかけて、補助額の上限を毎月2円ずつ引き下げると発表しました。

▽1月は33円、
▽2月は31円、
▽3月は29円とし、
来年5月には上限額を25円まで引き下げるということです。

そのうえで、上限を超えた場合に半額を支給する制度は維持することにしています。

6月以降については、段階的に補助の規模を縮小させるとしていますが、原油価格の動向なども見ながら検討する方針です。

ことし1月から始まった今回の負担軽減策は、当初はことし3月末までの予定でしたが、延長を繰り返し、来年9月末までの予算として、これまでに6兆2000億円余りが計上されていて、国民生活への配慮と財政規律のバランスをいかにとるかが依然、課題となっています。

調布市の住宅街ではおととし10月以降、陥没や地下の空洞が相次いで見つかり、原因は、東日本高速道路が地下深くで行っていた「東京外かく環状道路」のトンネル掘削工事とみられています。

会社は、来年春以降地盤が緩んだとされるトンネルの真上の幅16メートル、長さ220メートルの範囲の地盤補修を行う方針で、21日からその準備工事が始まりました。

21日朝は補修予定の場所から数百メートルほどの場所で、工事で出た土や機材を置くためのスペースの設置が始まり、作業員が搬入作業を進めていました。

地盤補修をめぐっては、補修する範囲のおよそ30軒の住宅について買い取りや一時移転の交渉が進められていて、東日本高速道路は今後、住宅の解体工事にも着手し、2年程度で補修を終えたいとしています。

この工事について住民からは、工事による騒音などを懸念する声もあがっています。

これに対し、事業者側はモニタリングを行うなど丁寧な説明を心がけたいとしています。

一方、「東京外かく環状道路」のトンネル工事についてはことし2月、東京地方裁判所が陥没した地域を含む一部区間の工事中止を命じる決定をしていて、この区間での再開見通しは立っていません。

東京 調布市の道路が陥没した現場の近くに住む人たちで作る住民グループは21日、調布市に対し、事業者が地盤の補修工事による騒音の影響などについて調査や説明を適切に行うように市側から働きかけてほしいと要請しました。

要請のあと、住民グループの共同代表の河村晴子さんは「今後の工事で新たに地盤が損傷する可能性があるので、地下水の調査などもきちんと行ってほしい」と話していました。

地方鉄道のあり方を議論する国の検討会は、ことし7月、一定の輸送量を下回るJRの区間などを対象に、自治体が線路や駅を保有する「上下分離方式」の導入や、バス路線への転換も含めて、国が中心となって沿線自治体や事業者が協議するよう提言しました。

こうした中、国土交通省は道路や公園などを整備するための地方自治体に対する「社会資本整備総合交付金」について、来年度から赤字が続く鉄道などの公共交通を見直す事業を新たに対象とする方向で調整を進めています。

例えば、「上下分離方式」を導入する場合に自治体などが負担する設備の更新費用の一部を支援することや、バス路線などに転換する場合、車両の購入や専用道の整備にかかる費用を支援することなどを想定しています。

国土交通省は資金面の支援を強化することで公共交通のあり方についての自治体と事業者の協議を促したい考えです。

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田中神社

処分されたのは、いずれも淀川警察署地域課に勤務する、41歳の男性警部補と26歳の男性巡査長です。

警察によりますと、2人は先月、大阪 淀川区で誤って一方通行の道路をパトカーで逆走したにもかかわらず、違反の様子が記録された車載カメラのデータを消すなどして交通違反をもみ消したということです。

近くで違反の取締りをしていた別の警察官が、逆走するパトカーを見ていたことから発覚しました。

パトカーは巡査長が運転し、助手席に警部補が乗っていましたが、別の機器には「あかんぞ、ちょっとまずいな。映像を消すわ」という警部補の音声や、「わかりました」と答える巡査長の音声が残っていたということです。

警察は20日、警部補を警務部長訓戒、巡査長を本部長注意の処分にしました。

2人はいずれももみ消しについて認めていて、警部補は「私の行動が愚かだった」と話しているということです。

大阪府警察本部の田畑修治監察室長は「警察官としてあるまじき行為で厳正に処分した。今後、職員に対する指導教養を徹底していく」とコメントしています。

#法律

関西電力では、去年6月、子会社の「KANSOテクノス」で6人の社員が国家資格の「施工管理技士」を不正に取得していたことが発覚したことから、弁護士でつくる第三者委員会がグループ全体を調査していました。

20日、調査報告書が公表され、グループ11社で合わせて180人が実務経験が足りないのに不正に資格を取得していたほか、すでに退職している元社員のうち調査に応じた17人も同様の不正を行っていたということです。

中には、要件があることを知っていたのに書類を偽造していた社員もいたということで、第三者委員会では内部監査が十分に行われていなかったことも要因だと指摘しています。

報告書によりますと、資格を不正に取得していた社員らが主任技術者などとして配置されていた工事のうち、関西電力や関西電力送配電が発注し、関係法令に基づくものは56件あり、このうち15件が原子力発電所の関連工事でした。

これらの工事については品質を確保するための体制は整備されていたとして、安全性に問題はないとしています。

関西電力コンプライアンス推進室の阿川毅室長は「お客様や関係者に心配をかけたことをおわび申し上げる。所管官庁の指導にもとづき適切に対応していく」と述べました。

北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを国産と偽って全国各地で販売したとして、警察は、不正競争防止法違反の疑いで山口県の商社などを一斉に捜索しています。

捜索先は福岡や埼玉などを含む、異例の数十か所に上っていて、警察は、国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるとみて実態の解明を進める方針です。

捜索を受けているのは、山口県下関市の商社「アイコー」や福岡や茨城、埼玉、東京の水産会社などです。

21日朝から、山口県警察本部など各地の県警の捜査員が一斉に捜索を始めていて、捜査関係者によりますと、これらの会社は、北朝鮮から日本に不正に輸入したシジミを、各地の水産会社などを通じて国産と偽って販売したとして、不正競争防止法違反の疑いがあるということです。

日本政府は、北朝鮮に対する独自の制裁措置として輸出入を全面的に禁止していますが、シジミは北朝鮮から中国や韓国などをう回する形で日本に不正に輸入されたということです。

シジミは北朝鮮で取れたものとみられていますが、不正輸入の過程では、原産地をロシア産などと偽って、制裁をかいくぐっていたということです。

捜索先は異例の数十か所に上っていて、捜査関係者によりますと、捜索を受けている商社や水産会社などでつくる国内のネットワークを通じて北朝鮮に資金が流れている疑いもあるということです。

警察は、押収した資料を分析するなどして実態の解明を進めることにしています。

警察の捜索 各地の状況は

山口
商社の「アイコー」が入る山口県下関市の中心部のマンションでは、午前9時半ごろ、10人ほどの捜査員が段ボール箱などを抱えて次々とエントランスから入っていく様子が確認できました。
埼玉
埼玉県警は、水産物の輸出入や販売を行っている、さいたま市の業者の関係先を捜索しています。

捜査関係者によりますと、捜索は複数の箇所で行われているということで、このうち、さいたま市の事務所には、午前10時前におよそ10人の捜査員が中に入り関係資料の捜索にあたっています。

福岡
福岡県警も21日午前、捜査員数十人態勢で県内の複数の関係先の捜索に入ったことが、捜査関係者への取材でわかりました。

このうち、新宮町にある会社の事務所や隣接する住宅では、捜査員が乗った車が次々に敷地内に入っていき、午前10時前に捜索が始まりました。

茨城
21日午前9時半すぎ、茨城県水戸市にあるシジミ直売所では、茨城県警の捜査員10人以上が次々と建物の中に入っていきました。

直売所の入り口には「シジミ不漁のため、当面の間、小売りの販売を中止しています。」という貼り紙がしてありました。

店の関係者は「シジミは夏はよくとれるが、冬は不漁のため、この時期は市場に出すだけで、一般客には売っていない」などと話していました。

#アウトドア#交通