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マイナンバーカードと一体化した健康保険証の利用にあたって、厚生労働省は、一部の診療所などを除いて、医療機関などに対し、来年3月末までに必要なシステムを導入するよう義務づけています。

しかし、21日の中医協中央社会保険医療協議会で、厚生労働省は、今月11日の時点で導入している医療機関などがおよそ4割にとどまっていることを明らかにしました。

そして、導入できていない医療機関などを対象に、期限を延期する方針を示しました。

具体的には、システムを運用する事業者と契約したものの、工事がすんでいない医療機関などは来年9月末まで半年間延長するとしています。

また、システムを利用できるネットワーク環境が整備されていない離島などは、ネットワークが整備されてから半年後を期限とするなどとしています。

中医協は、こうした方針を議論し、できるだけ早く結論を得ることにしています。

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