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中小企業経営者の個人保証 創業5年以内は不要 事業拡大後押し #nhk_news https://t.co/sokYSMThlO

— NHKニュース (@nhk_news) 2022年12月23日

中小企業が金融機関から融資を受ける際に、経営者個人が連帯保証人となる「個人保証」について、政府は創業5年以内のスタートアップ企業には個人保証を求めない制度をつくり、創業や事業の拡大を後押しすることになりました。

個人保証で経営者が連帯保証人になれば、金融機関にとっては融資をしやすくなりますが、中小企業の経営者が資金を借りて新規事業に挑戦したり、ベンチャー企業を立ち上げたりするのを妨げている面があると指摘されています。

このため経済産業省と金融庁、それに財務省は金融機関が個人保証に頼らずに融資するよう促す対策をまとめました。

まず、来年3月には創業5年以内のスタートアップ企業が信用保証協会を利用して融資を受ける場合は、一定額までは個人保証を求めない制度をつくります。

また、来年4月からは金融機関が個人保証を求める場合には経営者に理由を説明するよう義務づけます。

そして、再来年4月には企業が保証料を上乗せして支払えば、個人保証を解除できる制度も作ります。

政府は、一連の見直しでスタートアップ企業の創業や中小企業の事業拡大を後押ししたいとしています。