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３ ⭐️

ゼレンスキー演説の国際社会に向けたメッセージは「Just Peace（公正な平和）」の一語に尽きる。同氏の共同会見発言「公正な平和とは、ウクライナの主権、自由、そして領土の一体性における妥協を意味しない」が全てを物語っている。

すなわちバイデン、ゼレンスキー両氏はロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対してロシアを利するような停戦合意はあり得ない、ウクライナが勝利する（領土奪還）まで米国は支援すると言明したのである。

プーチン氏は翌日直ちに反応した。これまでウクライナへの軍事侵攻を「ウクライナへの軍事特別作戦」と表現していたが、22日の会見で初めて「ウクライナとの戦争」と述べたのだ。

ウクライナへ侵攻を続けるロシア軍は、ことし10月からウクライナ各地の発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による大規模な攻撃を繰り返しています。

また、ロシア軍は東部ドネツク州内のウクライナ側の拠点の一つ、バフムトの掌握を狙い、激しく攻撃を続けていて、ロシア軍の制服組トップ、ゲラシモフ参謀総長は22日「ドネツク州の解放を完了させることに集中している」と述べました。

ロシアのプーチン大統領は23日、首都モスクワの南にあるトゥーラの兵器工場を視察し、軍需産業の関係者に「最も重要な課題は前線の部隊に兵器や弾薬など必要なものすべてを最短の期間で供給することだ」と指示し、軍事侵攻を続ける構えを示し、停戦につながる兆しは見えません。

ウクライナでは厳しい冬が訪れる中、停電などによる市民生活への影響が深刻化しているほか、国内外に避難した人は、避難先での年越しを余儀なくされます。

一方、ウクライナ側は、アメリカが供与を表明した地対空ミサイルシステム「パトリオット」など、欧米側の軍事支援も受けてロシアの攻撃に対抗するとともに、領土奪還に向けた反転攻勢を続ける構えです。

また、ウクライナ側は、ロシア軍が来年2月など早い時期に首都キーウなどに対し、大規模な攻撃を仕掛けてくるのではないかと警戒を続けています。

プーチン大統領は、今週、同盟関係にあるベラルーシを訪問して、ウクライナへの参戦などさらなる軍事的な協力を求めたともみられています。

また、戦闘の長期化で兵器不足に直面する中、ロシアはイランや北朝鮮からも兵器の調達を進め、軍事侵攻を続けようとしていると指摘されています。

ウクライナへ侵攻を続けるロシア軍は、ことし10月からウクライナ各地の発電所などインフラ施設を標的にしたミサイルや無人機による大規模な攻撃を繰り返し、停戦につながる兆しは見えません。

こうしたなか、国連人権高等弁務官事務所は軍事侵攻が始まったことし2月24日から今月18日までに、ウクライナで少なくとも6826人の市民がミサイル攻撃などで死亡したと発表しました。

このうち428人は子どもで、けがをした市民は1万769人に上るとしています。

国連人権高等弁務官事務所は激しい戦闘が続いた東部マリウポリなどでの死傷者の数についてはまだ正確に確認がとれていないとして、実際は発表された人数を大きく上回るという見方を示し、軍事侵攻の長期化で犠牲者がさらに増えることが懸念されています。

そのマリウポリでは23日、市の幹部が市のシンボルだった劇場でロシア側が重機を入れてがれきの撤去作業を始めたとする動画をSNSに投稿しました。

劇場では、ことし3月にロシア軍の爆撃で避難していた女性や子どもなど少なくとも300人以上が死亡した可能性があると伝えられています。

ロシアのメディアはマリウポリなどの支配地域でロシア側が港のインフラ整備を進める計画だと伝えていますが、ウクライナ側は都市の再開発を名目に、ロシア側が住民の殺害などの戦争犯罪を覆い隠そうとしていると批判しています。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２３日、「巨大な経済的潜在力」があるとして、アフリカ、中南米、アジア諸国で外交努力を強化する方針を示した。

ゼレンスキー大統領は恒例となった夜のビデオ演説で、南半球を中心としたウクライナの影響力があまり及んでいない国に外交努力の焦点を当てると表明。国連総会での採決における途上国の票に言及し、「巨大な経済的潜在力と大きな外交上の可能性がある」と述べた。

その上で、アフリカ大陸にウクライナの貿易代表部を設置する意向も表明。最終的にはアフリカの３０カ国に代表部を設置したいと述べたが、具体的な設置場所については明らかにしなかった。

アフリカ諸国の間では、南アフリカのようにロシアと貿易や安全保障で密接な関係を築いている国もあり、ロシアによるウクライナ侵攻への反応はさまざまとなっている。

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって10か月となる24日、イギリス国防省は「ロシア軍は予備役の動員によって当面の兵員不足は緩和されているが、軍需品の不足が続き作戦が制限されている」と指摘しました。

具体的には、巡航ミサイルの使用が限られ長距離ミサイル攻撃が週に1度程度に制限されているほか、砲弾の備蓄が増えている可能性も低いとして、軍事作戦に影響が出ているとしています。

一方、ロシア大統領府は26日から第2の都市サンクトペテルブルクで、旧ソビエト諸国でつくるCIS＝独立国家共同体の非公式の首脳会議を開催すると発表しました。

プーチン大統領は、ことし10月にもCISの首脳会議を開いたばかりで、勢力圏と見なす旧ソビエト諸国の引き締めを図るねらいとみられます。

またベラルーシ政府は、この会議に出席するルカシェンコ大統領が24日にはモスクワ郊外の宇宙関連施設を訪れたと明らかにしました。

プーチン大統領は今月19日ベラルーシでルカシェンコ大統領と会談し軍事協力などについて協議したばかりで、軍事侵攻に対する一層の協力を求めるものとみられます。

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