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厳しい経営環境が続く地方銀行などの再編を後押しするための法律が27日施行されました。合併などによって地域での貸出シェアが高くなっても、一定の条件を満たせば独占禁止法の適用を除外するのが柱で、今後、地銀の再編が進むかどうかが焦点になります。

27日施行された独占禁止法の特例法は、人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、将来にわたって地域での金融サービスを維持することを目的の1つとしています。

経営基盤の強化に向けて地銀どうしが合併や経営統合に踏み切る場合、地域内の貸出シェアが高くなったとしても、金融担当大臣が一定の条件を満たすと認めれば、独占禁止法の適用が除外されます。

特例法は、路線バス事業者も対象に含まれます。

法律を担当する内閣官房成長戦略会議事務局の堀本善雄 次長は、「特例法を活用する地域金融機関は、あくまで地域経済や産業、利用者の生活の改善につながるような合併などを考えてもらいたい」と話しています。

地銀の経営を巡っては、日銀も経営基盤の強化に取り組む地銀などを支援の対象とした特別制度を導入することにしていて、政府・日銀が足並みをそろえる形で環境整備を進める中、今後、実際に再編が進むかどうかが焦点になります。

27日に施行された法律は人口減少や超低金利に加え、新型コロナウイルスの影響で地方銀行の経営環境が厳しさを増す中、地銀どうしが合併や経営統合に踏み切って、地域で大きなシェアを握ることになっても一定の条件を満たせば独占禁止法の適用から除外するのが柱です。

麻生副総理兼金融担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、「銀行の経営体質がしっかりしていないと企業から融資を要請されたときに対応できる体力がなくなり、地域に影響が出る」と述べました。

そのうえで、「地域金融機関の存続のためということではなく、地域の企業などに貢献できる体力を維持してもらうためだ」と述べ、地域の金融サービスを将来にわたって維持し、地方経済の下支えにつなげることが法律のねらいだと強調しました。

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日本政策金融公庫が発表した、ことし9月までの半年間の決算によりますと、最終的な損益は6631億円の赤字となり、中間決算としては過去最大の赤字になりました。

新型コロナウイルスの影響から、中小企業が融資を返済できなくなるリスクに備え、関連する費用を大幅に積み増したためです。

一方、公庫は、新型コロナウイルスの影響を受ける中小企業などに対して、10月末までに、およそ69万件、金額にしておよそ11兆8000億円の融資を実行、または実行を決めたことも明らかにしました。

中間決算で最終赤字を計上したあとも、財務の健全性に問題はないとしていて、感染拡大で中小企業の資金ニーズが一段と強まることも予想される中、引き続き、民間の金融機関と連携しながら資金繰りを支援していく方針です。