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４

前年比で予想以上の伸び
１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は総合が前年同月比6.4％上昇と、市場予想（6.2％上昇）を上回り、インフレ圧力の継続を示唆した。コアＣＰＩも前年比5.6％上昇で予想以上の伸び。総合ＣＰＩの前月比の伸びはエネルギーと住居費が主導し、３カ月ぶりの大幅上昇。総合ＣＰＩの約３分の１を占める住居費は前月比0.7％上昇した。サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツのチーフ米国エコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「住居費がこれまでのように急速に上昇を続ける限り、米金融当局が望むような水準近くにインフレ率を押し下げるのは困難だろう」と述べた。

五分五分
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が３月と５月に0.25ポイントずつ政策金利を引き上げた場合、６月にも同幅引き上げる確率はほぼ五分五分と金利スワップ市場では織り込んでいる。６月のオーバーナイト・インデックス・スワップ（ＯＩＳ）は5.21％に上昇。現在の実効ＦＦ金利を約63ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0-.01％）上回る。また７月のＯＩＳは5.27％に上昇し、想定される政策金利のピークについて従来より高い水準を織り込んだことが示された。このほか年末までに金利がピークから0.25ポイント引き下げられるとの織り込みが修正され、100％未満となった。

まだやるべき仕事
米国のインフレは根強く続いており、米金融当局者もそれを実感しているようだ。ダラス連銀のローガン総裁は、インフレ率を確実に低下させるため、金融当局の従来想定よりも高い水準に利上げする必要があるかもしれないと指摘。リッチモンド連銀のバーキン総裁も同様の見解を示し、「インフレは正常化しつつあるが、鈍化のペースは緩慢だ」と述べた。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、インフレ抑制に向けてまだやるべき仕事が残されているとの考えを示した。一方、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁はややハト派的で、「まだ終わっていないが、もう一息と思われる」と語った。

３つは商業用途の可能性
米政府は10日以降に撃墜した３つの未確認飛行物体について、商業用途であり外国勢力の情報収集用ではない可能性が高いとの見解を示した。国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は、「何らかの商業目的もしくは安全な目的に関連した気球というのが情報機関では有力な説明だとみている」と発言。中国政府の偵察プログラムを指し示す兆候は初期段階では何も見られなかったとし、これら物体が米政府のものだったとの見方を排除することにも当局は抵抗ないと述べた。

ヘイリー氏出馬表明
米サウスカロライナ州の前知事でトランプ前政権で国連大使を務めたニッキー・ヘイリー氏は、2024年米大統領選で共和党候補の指名争いに出馬すると表明した。同氏は出馬を表明した動画で「新しい世代のリーダーが必要だ。責任ある財政運営を再認識し、国境を守り、われわれの国や誇り、目的を強化する時だ」と訴えた。昨年11月に大統領選再出馬を表明したトランプ前大統領以外で、共和党からの立候補者はヘイリー氏が初めて。ほかにもフロリダ州のデサンティス知事など多数が名乗りを上げるとみられている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社、バークシャー・ハザウェイが第４・四半期に米アップルの株式を買い増したことが１４日当局に提出された資料で明らかになった。

一方、半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の米国預託株式（ＡＤＳ）の保有を８６．２％削減し、８２９万株にした。

バークシャーは約３カ月前、約４１億ドルでＴＳＭＣのＡＤＳを取得したと公表、同社株は急上昇していた。

ＴＳＭＣのＡＤＳは１４日の米株式市場の時間外取引で４％下落した。１５日の台湾株式市場では３．３％安で寄り付いた。

ＴＳＭＣのＡＤＳは年初からは３２％近く上昇していた。

ＣＦＲＡリサーチのアナリスト、キャシー・セイファート氏は「バークシャーはＴＳＭＣで小さな利益を得た。バークシャーにとって大きな勝利ではなかった」と述べた。同氏の算出によると、バークシャーは約６８．５ドルでＴＳＭＣ株を買い、７４．５ドルで売ったことになる。

アップル株は２０８０万株（３２億ドル相当）を新たに取得した。これに伴い保有株比率は５．８％に上昇した。アップル株は年初から１８％近く上昇している。

その他、大手地銀ＵＳバンコープ株を９１．４％売却、保有株数は６７０万株となった。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン（ＢＮＹメロン）の株式も約６０％売却して保有株を２５１０万株に引き下げた。売却額は現在の株価でそれぞれ５５億ドル近くになる。

バークシャーは、シティーグループ、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）、ジェフリーズ・ファイナンシャル・グループの株式も保有している。

米シェブロンや米ゲーム大手のアクティビジョン・ブリザードの株式も一部売却した。

アクティビジョンを巡っては、マイクロソフトが買収を目指しているが、欧州連合（ＥＵ）や各国が競争上の問題がないか調査している。２１日にはＥＵ当局との非公開の公聴会が予定されている。

フォードは14日、今後3年間でヨーロッパにある拠点の従業員およそ3800人の人員削減を進めると発表しました。

これはヨーロッパの従業員全体の11％にあたり、主に製品開発と管理部門が対象だとしていて、ドイツで2300人、イギリスで1300人を削減するとしています。

声明では「急速に変化する市場環境と競合他社によるEV市場への参入拡大に対応する」として、EVシフトに伴う事業の再編の重要性を強調しています。

また、2035年までにヨーロッパで販売するすべての車両をEVにするという方針に変更はなく、ことし後半から、ヨーロッパ製のEV生産を開始するとしています。

ヨーロッパでは、EVシフトなどに対応するため、これまでにドイツのメルセデス・ベンツグループやアウディが人員削減の実施を発表しています。

政府系金融機関の日本政策投資銀行や三井住友銀行など大手銀行が、燃料費の高騰などで大幅な赤字となった「東京電力ホールディングス」に合わせて4000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることが分かりました。

関係者によりますと、日本政策投資銀行や三井住友銀行、みずほ銀行、それに日本生命などが「東京電力ホールディングス」に対し、融資を行う方向で調整を進めています。

融資は、早ければことし4月にも実施する方向で検討が進められていて、融資額は合わせて4000億円規模に上るものとみられます。

火力発電の燃料となるLNG＝液化天然ガスや石炭などの調達コストが高止まりするなか、東京電力は燃料費の高騰分を電気料金に十分転嫁できず、去年4月から12月までのグループ全体の最終的な損益が過去最大の6509億円の赤字となりました。

東京電力では、「規制料金」と呼ばれる家庭向けで契約者の多い料金プランについて平均で29.31％の値上げを国に申請していて、銀行からの借り入れによって厳しくなっている資金繰りを改善するねらいがあるものとみられます。

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