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アメリカの1月の消費者物価指数が発表され、前の年の同じ月と比べて6.4%の上昇となりました。上昇率は7か月連続で前の月を下回りました。

中央銀行にあたるFRB連邦準備制度理事会がこうした消費者物価の動向を受けて金利の引き上げを今後、どう判断するのか注目されます。

#経済統計(アメリカ)

バイデン政権は14日、連邦政府の政策立案を担う経済チームの新たな人事を発表しました。

このうち大統領に経済政策の助言を行うNEC=国家経済会議のトップには、FRBのブレイナード副議長を起用しました。

ブレイナード氏は財務次官や首都ワシントンのシンクタンクブルッキングス研究所の副所長などを歴任したあと、2014年にFRBの理事に、2022年には副議長に就任し、パウエル議長のもとコロナ禍からの景気回復や記録的なインフレの対応にあたってきました。

アメリカ経済は、インフレの抑制とともに、利上げの長期化による景気への影響をいかに和らげるか、そして経済安全保障の強化などが課題となっていて、ブレイナード氏はそのかじ取りを担うことになります。

ブレイナード氏の後任は未定ですが、FRBの副議長は金融政策を決める会合で議論を主導する立場で、金融市場では後任人事に関心が集まっています。

#バイデン政権(人事・国家経済会議委員長)