https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

■

４

「気球」以降初の会談検討
ブリンケン米国務長官は、今週ドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議の場で中国外交トップの王毅氏と会談することを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。実現すれば、偵察用の疑いが持たれている中国の気球を巡り両国間の緊張が高まって以来の外交トップによる会談となる。米中双方が合意した場合、17－19日に開かれる同会議の場で会談するという。

収入伸び予想、過去最大の低下
米消費者は収入の伸びが鈍化する一方で、インフレは高止まりすると見込んでいることが、ニューヨーク連銀の１月調査で明らかになった。それによると、家計収入の伸び率予想は中央値で1.3ポイント低下して3.3％。月間ベースの下げとしては、ほぼ10年前のデータ開始以降で最大となった。１年先のインフレ期待は５％で、前月から変わらず。３年先のインフレ期待は2.7％に低下。一方、５年先では2.5％に上昇した。

「一段と引き締める必要」
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のボウマン理事は、物価の伸びを抑えるには利上げの継続が必要になる可能性が高いと指摘した。フロリダ州オーランドでの講演で、「物価安定の達成からはなお程遠い。インフレを当局の目標に向けて鈍化させるため、金融政策を一段と引き締める必要があると見込んでいる」と発言。その上で、「そうした引き締め措置は、経済活動の拡大抑制と労働市場環境の幾分かの軟化をもたらす可能性が高い」と語った。

弾薬消費ペース
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長は、ウクライナは同盟国が現在生産している弾薬量の「何倍もの」弾薬を消費し、産業に負担をかけていると述べた。ＮＡＴＯ加盟国の国防相は14日にブリュッセルで会合を開く。ストルテンベルグ氏によれば、大口径の弾薬を受け取るまでの期間は12カ月から28カ月に長期化し、現在発注しても納品は２年半後になる。同氏はまた、予測されていたロシアによる攻撃激化はすでに始まっており、プーチン大統領は戦況の緩和を一切望んでいないことを示したと語った。

欧州リセッション回避の予想
ユーロ圏経済は今年、懸念されていたよりは好調となりそうだ。暖冬とガス備蓄がエネルギー危機緩和に寄与したほか、労働市場も持ちこたえた。欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は今年のユーロ圏経済成長率を0.9％と予想。２四半期連続のマイナス成長と定義されるリセッション（景気後退）はぎりぎりで回避されるとの見通しを示した。消費者物価上昇率予想も5.6％に引き下げた。昨年11月時点では2023年の成長率を0.3％、インフレ率を6.1％と見込んでいた。

楽天グループが１４日に発表した２０２２年１２月期連結決算（国際会計基準）は、純損失が前年比２．７倍の３７２８億円に膨らんだ。純損失は４年連続で過去最大。携帯電話事業の基地局整備が引き続き負担で、好調な楽天市場などインターネットサービス事業や金融事業では補いきれなかった。

携帯電話事業は４９２８億円の損失（前年は４２１１億円の損失）だった。２２年１─３月期をピークに四半期ごとの損失は縮小している。

楽天グループが発表した去年1年間の決算は、携帯電話事業で、通信エリアを拡大するための基地局建設の投資がかさみ、最終的な損益が3728億円の赤字となりました。赤字は4年連続で赤字額は過去最大です。

一方、売り上げはネット証券をはじめ、金融事業で利用者が増えたことなどから、前の年より14.6％増えて1兆9278億円と過去最高となりました。

#決算（サービス・楽天）

高級ブランド「シャネル」のオーナーやプジョー家を含むフランスの３つの富豪一族が、パリに本拠を置く投資銀行ロスチャイルド の非公開化に向けた株式公開買い付け（ＴＯＢ）に資金を提供する見通しとなった。

ロスチャイルドの支配株主で名門ロスチャイルド家の持ち株会社であるコンコルディアの１３日の発表によると、新聞や航空など多岐にわたる投資で知られるダッソー家も出資する。

配当込みの買取価格は１株あたり４８ユーロで、同行の価値を３７億ユーロ（３９億７０００万ドル）とする水準。

投資銀ロスチャイルドの５５％、議決権にして６７％を所有するロスチャイルド家と同様に、今回出資する３家は長期保有の株主となる。それぞれの保有率は約５％となり、少なくとも８年間は売却できない。

ロスチャイルドは、かつてマクロン仏大統領が勤務した投資銀行部門で知られるが、過去３０年間にＭ＆Ａ（合併・買収）助言に加え、富裕層の資産管理など業務を拡大。この結果、株式上場のメリットが見いだせなくなったという。

コンコルディアは今年８月か９月までのロスチャイルド非公開化を目指している。ＴＯＢに要する時間にも左右されるとみられる。

アサヒグループホールディングスが１４日に発表した２３年１２月期の連結事業利益（国際会計基準）見通しは、原料費上昇による負担増が重荷となり、前期比０．５％増の２４５０億円だった。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人による市場予測平均値は２４８０億円だった。

売上高に当たる売上収益は同７．１％増の２兆６９００億円を見込む。為替を含む原材料の上昇などによる影響は前期で８５０億円程度だったが、今期は１０００億円程度を減益要因として業績予想に織り込んだ。

１０月には傘下のアサヒビールが１４年ぶりに家庭用ビールの値上げに踏み切った。アサヒＧＨＤの勝木敦志社長は、１０月の値上げによる影響ついて「市場で吸収が進んでおり、著しいマイナス影響は認知していない」と述べた。今年５月にはアサヒ飲料が「三ツ矢サイダー」「カルピス」なども値上げする。この価格改定については通期の業績に織り込み済み（訂正）。

同時に、傘下のアサヒビール社長にアサヒビールの松山一雄専務（６２）を充てる人事も発表した。塩沢賢一社長は会長に就く。

#決算（食料品・アサヒビール）

東芝は１４日、２０２３年３月期通期の連結業績予想（米国基準）を下方修正し、営業利益を従来の１２５０億円から前年比４０．２％減の９５０億円に引き下げた。ハードディスクの市況が悪化し、保証引当金などが利益を圧迫したほか、連結子会社の東芝テックの株価下落でのれんの減損が膨らむことなどが響く。

下方修正は今年度２回目。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト８人の予想平均値１２７０億円を下回った。

会見した平田政善専務ＣＦＯ（最高財務責任者）は、ＨＤＤ市況について、データセンター向けの需要の落ち込みが続いていると明らかにした。市場では２３年１０─１２月に底打ち・回復の観測があるものの「この辺はもう少し見極める必要がある」と述べた。子会社で半導体製造装置を手掛けるニューフレアテクノロジーは好調だとし「今後も受注は堅調に続き、売り上げもあがっていく」との見通しを示した。

併せて発表した２２年１０─１２月期の営業利益は前年同期比８７．５％減の５３億円、４─１２月期は９０．８％減の８０億円だった。複合機などを扱うプリンティング事業で東芝テックの株価下落に伴うのれんの減損に加え、発電システムの製品保証引当金なども響いた。

のれんの減損について、平田ＣＦＯ「今年はかなり東芝テックの株価がいたずらをした」と述べた。来年度は東芝テックの株価や為替の動向、事業計画の複合的な要因で決まっていくものの「相当程度改善する」との見方を示した。

東芝の通期純利益予想は非上場で半導体子会社のキオクシアホールディングス（旧東芝メモリ）の予想値を策定できていないことから、非開示としている。キオクシアが同日に発表した２０２２年１０─１２月期決算は９３３億円の営業損失となり、８０６億円の黒字だった前四半期から大幅な減益となった。スマートフォンやデータセンター向けなどの需要が低迷して販売単価が下落、生産調整の影響を受けた。

#業績予想（電機・東芝）

ファミリーレストラン大手2社が去年1年間の決算を発表し、原材料価格の高騰による値上げの影響などで業績の結果が分かれる形となりました。

このうち、「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスは、去年1年間のグループ全体の決算で売り上げが3037億円と前の年より14％増加しました。

一方、最終的な損益は63億円の赤字となり2年ぶりに赤字に転落しました。

原材料価格の高騰を受けてメニューの値上げを行ったことで売り上げは伸びたものの、地方の郊外店を中心に集客が振るわなかったことが主な要因です。

オンラインの会見で、谷真会長兼社長は「物価高でお客が外食に求めるレベルも上がっていて、値段に納得してもらえるようなメニューの戦略などを進めていきたい」と述べました。

一方、「ロイヤルホスト」などを展開するロイヤルホールディングスの去年1年間のグループ全体の決算は、売り上げが1040億円と前の年を23％上回り、最終的な利益は27億円と3年ぶりに黒字を確保しました。

行動制限の緩和と付加価値の高いメニューの強化が業績回復の要因だとしています。

#決算（ファミレス）

d1021.hatenadiary.jp

#マーケット