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日本学術会議をめぐって、政府は組織の透明性を高めるため会員を選ぶ際に第三者が関与する仕組みを導入することなどを盛り込んだ「日本学術会議法」の改正案を開会中の通常国会に提出する方針です。

これについて、ノーベル物理学賞を受賞した天野浩さんなど8人が法改正に熟慮を求めるとする声明を今月19日付けで発表し、22日開かれた日本学術会議の幹事会で示されました。

声明では、当時の菅総理大臣が6人の会員候補を任命しなかったことに触れ「政府と学術界の信頼関係が大きく損なわれたままで大変憂慮される」と指摘しました。

そのうえで、政府が進める法改正について「学術会議の独立性を毀損するおそれがあり、学術の独立性といった根源的かつ重要な問題につながる」などとして政府に対し、再考するとともに学術会議との議論の場を重ねるよう求めました。

幹事会ではこのほか、法改正が強行されれば日本の学術の「終わりの始まり」になりかねないなどとして強い憂慮を示しました。

その後の会見で梶田隆章会長は「日本の学術の歴史の転換点ともなりうる大きな問題であり、政府には私たちの懸念を受け止めて再考いただくよう改めて求めていきたい」と話していました。

日本学術会議の組織のあり方をめぐって政府が進める法改正に熟慮を求める声明を出したのは、ノーベル賞受賞者など8人で、
2014年に物理学賞を受賞した天野浩さん、

2016年に生理学・医学賞を受賞した大隅良典さん、

2008年に物理学賞を受賞した小林誠さん、

2000年に化学賞を受賞した白川英樹さん、

2010年に化学賞を受賞した鈴木章さん、

2001年に化学賞を受賞した野依良治さん、

2018年に生理学・医学賞を受賞した本庶佑さんと、数学のノーベル賞と呼ばれる「フィールズ賞」を1990年に受賞した森重文さんの8人です。

日本学術会議の組織のあり方をめぐっては、今月14日、学術会議の会長経験者5人が共同で声明を発表し、岸田総理大臣に対し、法改正を伴う政府の改革を再考するよう求めています。

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