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自民党の作業チームは、吉川弘之・東京大学名誉教授、黒川清・政策研究大学院大学名誉教授、大西隆・東京大学名誉教授の3人の会長経験者から「会議」が果たしている役割や、会員が国家公務員である必要性などについて意見を聞きました。

このうち「会議」の役割については、会長経験者の1人が「提言をきちんと出すなど役割を果たしている」と説明したのに対し、出席した議員からは「有効な提言が出ていないのではないか」という指摘が出されました。

また、「会議」の会員が特別職の国家公務員である必要性については、会長経験者の3人とも「必要性を感じたことはない」と答えたということです。

一方、平成29年に「会議」が、軍事的な安全保障の技術研究に慎重な対応を求める声明を出したことについて、当時、会長だった大西氏は「声明をめぐっては相当な議論があったが、内容は許容の範囲内だと思っている」と説明しました。

作業チームは今後、会員以外の学識経験者や経済界からも意見を聞き、年内をめどに「会議」の在り方の提言をまとめることにしています。

東京大学の大西隆・名誉教授は、記者団に対し「きょうの会合では会員の任命については議題にしないということだったが、理由なく推薦した候補を任命しないことはあり得ず、許されない。学術会議が提出した名簿は独立して選考した結果であり、政府が認めることが大事だと申し上げた」と述べました。

一方で、日本学術会議の在り方について、大西氏は「会員が、国家公務員でなければならないのかを突き詰めて考えると、わかりにくい点もある。今後、議論されるテーマになるかもしれない」と述べました。

政策研究大学院大学の黒川清・名誉教授は、記者団に対し「会員の任命の在り方はあくまでも各論であり、日本学術会議が何をするところなのか、役割を議論することが大事だ。会議側も、提言のしかたを自分たちで考えなければならない。『政府から頼まれたから提言を出す』という姿勢ではなく、どんどん提言を出すべきだ」と述べました。

自民党の下村政務調査会長は、記者会見で「『会議』の在り方を議論することが、活動の萎縮につながらないか」と問われたのに対し、「日本学術会議は、そもそも10年ほど前から行政改革の対象として議論すべき組織と位置づけられており、突然の話ではない。議論すること自体は、萎縮にはつながらない」と述べました。

自民党の岸田・前政務調査会長は、東京都内で講演し「人事の理由をどこまで説明すべきかは難しい問題だが、『ふかん的、総合的な判断だ』と言うだけで済ますのは乱暴だ。特に、今までと対応が違って任命しないということであればより丁寧な説明を行わなければならない」と述べました。

元法務大臣の河井克行被告（57）は、妻の案里被告（47）が初当選した去年の参議院選挙をめぐって公職選挙法違反の罪に問われていますが、先月15日にみずからの弁護士6人を解任し、1か月余りにわたって裁判が開けなくなっています。

関係者によりますと、河井元大臣は弁護士5人を選任し、このうち1人は今回新たに選ばれましたが、4人は先月解任された弁護士だということです。

一方で、東京地方裁判所も、元大臣の私選の弁護士がなかなか決まらなかったことから、弁護士会などを通じてこれまでに国選の弁護士を3人付けていたということで、解任を検討するとみられます。

元大臣は無罪を主張していて、準備が整い次第、審理が再開される見通しです。

また、元大臣の裁判とは分離して審理が進められている案里議員の裁判では、22日から元大臣の証人尋問が予定されています。

#法律

東京都は21日、午後3時時点の速報値で都内で新たに150人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が100人以上となるのは2日連続です。

都によりますと、感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて150人です。

年代別では、
▽10歳未満が5人、
▽10代が1人、
▽20代が33人、
▽30代が32人、
▽40代が20人、
▽50代が22人、
▽60代が15人、
▽70代が7人、
▽80代が12人、
▽90代が3人です。

1日の感染の確認が100人以上となるのは2日連続です。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて2万9335人になりました。

一方、都の基準で集計した21日時点の重症の患者は、20日と同じ24人でした。

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#政界再編・二大政党制