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携帯電話サービスでは、去年7月にKDDIで2日半以上にわたる大規模な通信障害が起きるなど、各社でトラブルが相次ぎ、安定した通信環境を利用者にどう提供するかが課題となっています。

このため、KDDIとソフトバンクは、通信障害や災害などが起きた際に、双方の通信回線をバックアップ用の副回線として利用できる新たなサービスを発表しました。

このサービスを利用するには、通常のプランとは別に新たな契約が必要です。

個人向けのサービスの基本料金は月額429円で、500メガバイトまで通信を行うことができ、通話料は30秒ごとに22円かかるということです。

副回線用には電話番号が新たに付与され、KDDIは29日から、ソフトバンクは来月12日からサービスが導入されます。

また、NTTドコモも、同じサービスの導入に向けて両社と協議しているということです。

総務省では、通信障害が起きた時にほかの会社の通信網を利用できる「ローミング」の導入に向けて議論を進めていますが、コストなどが課題となっており、事業者の間で先行的に対応を始めた形です。

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地震など災害時のエレベーターの安全対策をデジタル技術で強化する取り組みにメーカー各社が力を入れています。

全国で21万台のエレベーターを管理している日立ビルシステムは、稼働状況などを監視する管制センターを25年ぶりに全面的に更新しました。

新たに導入したシステムは、地震などの災害時に閉じ込めなどの被害状況を把握するだけでなく、エンジニアを派遣する復旧作業の優先順位を判断し、スマートフォンでビルの管理者などにその進捗を知らせます。

また、浸水のおそれがある場合、最上階に停止させる機能も一部で導入しました。

フィールドサービス技術部の小島巨士部長は「災害時にタイムリーに状況を把握し、早期復旧につなげたい」と話していました。

一方、全国で22万台を管理する三菱電機ビルソリューションズが導入したのは、QRコードを使った新たなシステムです。
閉じ込められた際に、エレベーターに備えたQRコードを利用者がスマホで読み取ると、簡単な手順で救出を要請することができる仕組みで、およそ1万台に導入され、さらに順次、広げる計画です。

首都直下地震が起きた場合、東京都内では最大で2万2000台のエレベーターが非常停止する想定もあり、安全対策の強化が急がれています。

#気象・災害

文化庁は27日から京都に移転し、新しい庁舎で業務を開始します。国の省庁が地方に全面的に移転するのは初めてで、仕事始めにあわせて都倉俊一長官が職員に訓示することになっています。

文部科学省が所管する文化庁の移転は、東京一極集中の是正や地方創生につなげるため2016年に政府の基本方針で正式に決まりました。

27日からは都倉俊一長官など一部の職員20人余りが京都に移り、先行して移転した地域文化創生本部の40人余りの職員とともに京都市上京区の新しい庁舎で業務を開始します。

移転するのは文化庁にある13の部署のうち、政策課や文化資源活用課など6つの部署で、5月15日までに全体の7割程度となるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる見込みです。
移転を前に、26日は新しい庁舎の内覧会が開かれたほか、移転を祝う式典では岸田総理大臣が「京都を中心に新たな文化振興に取り組んでいきたい」と述べました。

国の省庁が地方に全面的に移転するのは初めてだということで、27日は文化庁の名前を刻んだ銘板の除幕式が行われるほか、都倉長官が幹部職員に対し訓示を行うことになっています。

文化庁は、都倉俊一長官をはじめとする職員20人余りが27日から京都に移り、先行して移転していた地域文化創生本部の40人余りとともに京都市上京区の新たな庁舎で業務を開始しました。

はじめに、都倉長官や地元の関係者などが出席して文化庁の名前を刻んだ銘板の除幕式が行われました。

このあと、東京からオンラインで岸田総理大臣が職員に訓示を行い、「明治政府が首都を東京に移して以来、中央省庁が東京から移転するのは初めてだ。東京の一極集中の是正や地方創生という観点だけではなく、新たな文化行政への展開を進めるうえで大きな契機となるものだ」と述べました。

続いて都倉長官が訓示を行い、「ポストコロナの文化芸術を世界に、そして次の世代に伝えていく役割を果たし、文化芸術立国を目指してまい進していく」と述べました。

このあと、都倉長官は長官室の自席に座って京都での仕事始めに臨んでいました。

文化庁は13ある部署のうち、政策課や文化資源活用課など6つの部署が移転し、5月15日までに全体の7割程度となるおよそ390人の職員が京都で業務にあたる見込みです。

国の省庁の中枢機能の多くが地方に移る「全面的な移転」が行われるのは初めてだということです。

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パスポートの新規発行や更新手続きは、住民登録がある都道府県などの窓口に出向いて、本人確認書類などを添えて申請する必要がありますが、利便性を向上させるため、オンラインで行えるよう各地でシステムの整備が進められています。

そして、27日から
▽新規発行の申請が、大阪や埼玉など13府県の全域と、茨城、熊本、沖縄の3県の一部の窓口で、
（１３府県＝青森、宮城、埼玉、千葉、富山、大阪、京都、和歌山、鳥取、
徳島、香川、高知、大分）
▽更新の申請は、一部を除く全国でオンラインで行えるようになりました。

スマートフォンなどで写真や自筆のサインの画像を登録したうえで、マイナンバーカードの情報を読み込むなどして申請し、窓口に出向くのは受け取りの際の1回で済みます。

外務省領事局の長尾成敏・政策課長は「夜間、休日問わず、いつでもどこでもスマホがあれば申請ができるので、ぜひ利用していただきたい。新規でオンライン申請できる窓口も増える見通しだ」と話しています。

#アウトドア#交通