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大規模な通信障害などが発生し携帯電話がつながらない場合に、ほかの会社のネットワークを利用できるローミング」の導入に向けて、総務省の検討会で議論が始まりました。

総務省では、ことし7月にKDDIで、延べ3091万人以上に影響が及ぶ大規模な通信障害が起きたことを受けて、通信障害や災害の際に携帯電話が利用できなくなる事態を回避しようと、「ローミング」の導入に向けた議論を始めました。

検討会の初会合には寺田総務大臣が出席し、「非常時においても携帯電話サービスを継続的に利用できる仕組みを整備することは重要な課題だ。特に緊急通報を確実なものにしていくことが急務だ」と述べました。

検討会では、どのような場合にローミングを適用するかや、緊急通報だけでなく、一般の通話やデータ通信も対象とするかなどについて議論することにしています。

出席した携帯各社からは、ローミングを行った際の費用をどのように負担するかや、一般の通話や通信も対象とした場合、ネットワークを提供する会社の回線が混雑し、その利用者にも影響が及ぶことなどが課題として上げられました。

総務省によりますと、アメリカや韓国などでは災害時などにローミングが導入され、緊急通報だけでなく一般の通話やデータ通信もできるようになっているということです。

検討会では、ことし12月下旬に、導入に向けた基本的な方針を取りまとめることにしています。

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