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５

先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人は、観光庁の速報値で延べ4039万人となり、前の年の同じ月より73％増加しました。

このうち日本人の宿泊者は延べ3447万人となり、前の年の同じ月より49％増え、新型コロナの感染拡大前と同じ水準に回復しています。

また、外国人の宿泊者は延べ592万人となっていて、水際対策の緩和を背景に、前の年の同じ月のおよそ28倍と大幅に増加しました。

新型コロナの感染拡大前の2019年の同じ月と比べても、63％の水準に回復しています。

#経済統計（日本・国内宿泊者数）

政府は、「観光立国推進基本計画」を6年ぶりに改定し、31日の閣議で決定しました。

この中では、日本を訪れる外国人旅行者1人当たりの消費額を新たな目標として位置づけ、2025年には20万円に引き上げるとしています。

これは、コロナ禍前の2019年の実績をおよそ4万円、率にして25％上回る水準です。

そのうえで、目標の実現に向けて地方を周遊するツアーなどで滞在日数を増やすほか、地域ならではの食事や自然といった特色を生かしたツアーを充実させて旅行の付加価値を高めるための施策を実施する方針です。

また、免税品を店舗から自宅に直送できるサービスの拡充に取り組むなど、免税店の利用拡大を促すことにしています。

そして、訪日外国人旅行者の人数は、2025年には過去最多だった2019年の3188万人を上回る水準を目指すとしています。

新たな計画では、訪日外国人旅行者の人数は新型コロナの感染状況によっては影響を受けやすい状況が続くとして、1人当たりの消費額を重視することで、インバウンド需要の経済効果をより高めたい考えです。

総理大臣官邸では、岸田総理大臣や関係閣僚らが出席し「デジタル田園都市国家構想実現会議」が開かれました。

この中で岸田総理大臣は、デジタル社会のインフラ整備として、自動運転の専用レーンを高速道路に設けるほか、ドローンが行き来する空の航路を設定する取り組みを令和6年度から始める考えを示し、西村経済産業大臣に具体化を指示しました。

これについて、西村大臣は今後、経済産業省として、新東名高速道路の駿河湾沼津から浜松のおよそ100キロの区間に自動運転の専用レーンを設け、自動運転トラックの運行を実現することや、埼玉県内の秩父周辺の上空にドローンが行き来するための150キロ以上の航路を設定し、送電線の保守点検や荷物の配送などにあたる計画を検討すると説明しました。

岸田総理大臣は「デジタル実装の前提となるインフラ整備や、国土形成を強力に推進する。政府一丸で『デジタル田園都市国家構想』の実現に向けて、取り組みを進めてほしい」と述べました。

#アウトドア#交通