福島第一原発集団訴訟 2審で国の賠償責任認めず #nhk_news https://t.co/MWwEtDwVV9
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東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、福島県いわき市の住民たちが国と東京電力を訴えた集団訴訟で、2審の仙台高等裁判所は国の賠償責任を認めた1審判決の一部を取り消し、東京電力だけに賠償を命じました。
この裁判は、福島県いわき市の住民らおよそ1300人が原発事故で精神的苦痛を受けたと主張して、国と東京電力に賠償を求めていました。
1審はおととし、国が東京電力に安全対策を求める権限を行使していれば事故を回避できた可能性があるとして、国と東京電力に総額2億円余りの賠償を命じていました。
10日の2審の判決で仙台高等裁判所の小林久起裁判長は「対策を講じていれば重大事故の発生を避けられた可能性は高く、事故の発生まで適切な権限を行使しなかった国の責任は重大だ」としつつも「必要な措置で必ず事故を防ぐことができたと断定することまではできない」などとして国の賠償責任を認めませんでした。
一方で東京電力の賠償責任は認め、1審よりも多い3億2600万円余りを支払うよう命じました。
原発事故をめぐる集団訴訟では去年6月、最高裁判所が国の賠償責任を否定する判断を示していて、今回の仙台高裁の判決もそれに沿う形になりました。
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